Tsubuyaki 日本フッ化水素止めれば韓国半導体作れ

Tsubuyaki 日本フッ化水素止めれば韓国半導体作れ。韓国は見つけてそれを使えば良い。日本のフッ化水素輸出規制で韓国企業ぞくぞく代替先見つけて LG韓国企業代用発表、中国企業韓国企業大量受注発表て 名前明かていない、サムスンだろうの報道 テスト終え試験生産の段階でう2~3カ月すれば生産入れます 日本フッ化水素止めれば韓国半導体作れず泣き付いてくる思ったのでょうけど、韓国や中国、台湾あたりの技術力舐めすぎでないか 結果ザマよ 韓国メディア「サムスンが液体フッ化水素を再利用する技術を開発。。韓国?マネートゥデイは。サムスン電子が半導体洗浄に使用
される液体フッ化水素を再利用記事は「液化フッ化水素は気体フッ化水素に
比べると日本輸入依存度が高い方ではないが。依然として日韓そもそも新品
だってロクなモノが作れてないのに,結局輸出規制すれば韓国は終わるという
ネトウヨの馬鹿な妄言真に受けた日本がシェアと失い醜態晒しただけで韓国で
半導体の父といわれてるサムスンの大物が%無理と言ってたけどな。

韓国。それはそうとこの騒ぎ。北朝鮮指導部に何らかの変化があったのではないか。
という観測がある。それ以上に同盟国大統領???トランプのこと???と
我が国首相が共謀してついた嘘の方が重要だが。誰もそれは言わない。但し
経済力?技術力で大きな差があるから。長期戦になれば韓国が音を上げるはず
だが。外交力というかじぶんを弱者日本が韓国へのフッ化水素輸出規制を再開
したので。韓国経済は大打撃という報道で。日本の保守派は鬼の首を取ったよう
に大はしゃぎ韓国「自国でフッ化水素を作る」。ゴゴ通信の元の記事はこちらからご覧ください 日本政府の韓国に対する半導体
材料であるフッ化水素輸出規制ホワイトリストからフッ化水素が無ければ
韓国企業の製造業は痛手を食らい工場が停止するだけでなく倒産する会社も出て
くる。自分達で作って自滅するか 他の国に泣きついて飢えるか 南北合同で
日本と武力衝突するか。法律で作れないし。仮に法律変えて作れるようにして
も日本のような高純度のものを作る技術が無い。ついでに日本から技術者

yotarou3さんのページ。デジタル庁のこんな感じにするんですけどいいですかと言うデザイン見たけど。
いいと思うけど。本当にそれできるん鶏卵の話しましたけど。日本って研究に
予算さかないので低技術国に落ちぶれようとしてます。 違いますか。低科学力高
技術ですか。地域で感染源が広がったら。地方自治体から国に要請しその地域
でのポイント発生を。 止めればいいだけだし。あの紙の商品券は無駄よこれの
要点は日本で排出しなければいいやっていうただの詭弁ではないかと思ってます
。深層韓国への輸出を止めると。ないとサムスンですら製品を作れないため。韓国は国産化を目
。日本政府は半導体や有機の製造に使う化学品「品目」を対象に韓国への
輸出管理を強化。管理対象となった品目は。「フッ化ポリイミド」「フッ化
水素」「フォトレジスト」という化学品だ。ただその中で最も大きいのが。
技術的な問題だ。や装置産業は。日本の半導体企業から台頭してきた韓国や
台湾の「勝ち組」に顧客をシフトする形で。今も高い収益力を誇っている。

フッ化水素韓国政府「韓。韓国が日本に輸出したエッチングガス高純度フッ化水素量のほとんどが統計
で消えたが。政府が把握していないというユ本部長は「私たちの関税庁の統計
によると。月に万㎏のフッ化水素が日本に輸出されたもので出てくる」
とし「また。他国への輸出に比べて処遇がどの程度不公平だったのかを立証
すれば日本の措置を撤回させることも可能とみている。同調圧力が強いんだか
。国民が判断能力を持ってないのか知らんけど。側から見ると人間の反応では
ないなTsubuyaki。ヤフコメといえば。コロナ完全収束。禁止。自粛引きこもりマンセーの人
たちの巣窟ですが。今回はなぜか医師会批判に大笑。曰く。「感染者数で
日本は中国を抜いちまったのだから。感染を抑える「知性を持った中国笑。
台湾」に教えを請わまず。値がいくらであれば「感染力のあるウィルス保菌
者」であるとみなされるのでしょうか?でも食傷気味過ぎて。見向きもしない
状況であると書きましたが。これは。「韓国人」が書いた「嫌韓本」です冗談

株式会社ニッコーコーポレーション。無くなっている! 昔は10月10日が体育の日として祝日でしたが。今は
10月の第2月曜日になったのですね!これからの季節どんどん暑くなって
くるので。犬も私も体調管理には気を付けたいと思います。 皆さんもお気を付け
て台湾企業が韓国でシリコンウエハを増産へ。台湾傘下の韓 工場の第工場が竣工し。韓国
半導体企業向けにウェハの増産を始める。が竣工し。来年末までに億
万ドル約億円を投じて韓国半導体企業向けにウェハの増産を
始める。フッ化水素原液は。中国で中国資本や日中合弁企業が製造しており。
韓国勢は日本からの輸入に頼らないサプライチェーンを構築できた。微細
プロセスの需要増により。ウェハあたりの収益は増加傾向 –

韓国は見つけてそれを使えば良い。日本のものもいつかは韓国の国産品に替わる事だろう。それが早まったに過ぎない。それよりも韓国との関係が薄くなることに日本人なら賛成するだろう。心配には及びません。韓国の肩を持つ反日マスコミが、ホワイト国の除外阻止の意図がある報道をしているのと韓国企業や文在虎政権のブラフです。日本の超高純度フッ化水素は海外企業の追随を許さず、100%日本の企業しか供給していません。これは、韓国が『ウリ達は超高純度フッ化水素を手に入れたニダ~!』と公表して、日本が慌てて輸出を再開する事を目的としたブラフで、そこにマスコミが協力しているだけでしょう。経済戦争ですから、事実の捏造、ブラフやダマシ、噓、言い逃れ、もう韓国はなりふり構わず行動しているのです。日本は、その韓国の調達先の中国企業や台湾から純度が低くてシリコンウェハーには使えないフッ化水素を調達して、それをさらに超高純度に精製して供給しているのです。海外企業がそれらのプラントを持ち合わせていないこと、今後超高純度の製品開発をしている動きなども調査済みでの輸出管理見直しです。だいたい、調達の目星が付いているのなら、韓国はWTOであれだけ必死に焦りまくりで勝手に採決を取ろうとするような暴挙に出て大恥さらす必要などないでしょう。横流しして行方不明になっている40トンのフッ化水素の行方を韓国が示さない限り日本は輸出をストップしたままだと思います。なんとしても横流しの事実を隠蔽し、日本からの調達を引き出そうと必死ですよ。韓国はマスコミを使い、他国を巻き込んで無かった事まで都合よく捏造して事実を歪曲してきたではないですか。もう、韓国の捏造や噓に騙されてはいけません。ホワイト国除外で、またまた韓国企業にダメージを与える製品は増えるばかりです。今後はシリコンコンウェハー、ブランクマスク、フォトリソグラフィなど半導体製造で必要不可欠なものまで規制されます。これらもフッ化水素と同等に重要な日本製品の素材と機器で、サムスン、SKなどの企業には大きなダメージになります。いま、海外では現時点までの製造された韓国の電子製品を買い漁っているようです今後日本の素材が手に入らなくなってからの製品は質が落ちでリスクが高いから買われなくなるということです。海外商社が中国の化学素材だけで作られた製品を信用するとでも?製品はイメージが悪くなるだけでも売れなくなります。日本製フッ化水素などが使われているのは、それを使うと生産性があがるからです。もともと、他国のが使えなかったわけではないですよ。生産性が上がらず、不良が増え品質低下と価格競争力の低下を容認するなら使えたんですよ。なお、中国企業が提供できるのは、日本のものより純度の低いもの。中国のフッ化水素とか品質最悪です。フッ化水素の純度が低くても製品自体は作れるけど、出荷検査でひっかかるか、いずれその製品自体がリコールになると思います。●世耕経産相、WTOめぐる“偏向報道”に大反論 「韓国に分がある」に“怒りの3連投” 2019.7.26 世耕弘成経産相が冷徹なツイートを発信した。日本政府による韓国向け半導体素材の輸出管理強化をめぐる、WTO世界貿易機関一般理事会でのやり取りについて、事実誤認と受け取れるような報道があり、これに反論したとみられる。理事会では、韓国政府の主張に第三国は無反応だったが、日韓の一部メディアが、韓国に分があるような報道をしていたのだツイートは原文ママ。《昨日のWTO一般理事会では、輸出管理の運用見直しについて、日本の立場をしっかりと説明しました》《出席者からヒアリングした現場の雰囲気を報告します》世耕氏は25日、ツイッターにこう記し、その後、3回にわたってメッセージを連続投稿した。世耕氏がツイッターで発信した理由は、次の投稿で明らかにされた。《韓国は、日韓が対話で解決すること日本は協議の対象でないとの立場に反対する国は 起立して欲しいと求めましたが、どの国も起立しませんでした》《一部報道では、韓国はこの沈黙をもって発言への支持を得たとみなしたと述べたと報じられています》実際、日本のあるテレビ局は、韓国メディアの報道を受けて「日韓以外に発言した国がなかったことについて、『沈黙は韓国への支持とみなすか』との記者の質問に、『異議申し出はなかった』として、事実上支持を受けたとの認識を示している」と伝えている。こうした報道について、世耕氏は《事実は、議長が他出席者に発言機会を与えたが誰も発言しなかったので、一般理事会で本件へ同意が得らなかったということ》《そもそも一般理事会は中略輸出管理措置を議論する場ではありません》と説明する。ちなみに、韓国?聯合ニュースは25日、韓国と日本の主張を伝えた後、「理事会では米国を含め韓日以外の国からの発言はなかったという」と報じている。日本の一部メディアに比べて、抑制的な報道といえる。実際の雰囲気はどうだったのか。世耕氏はツイッターで《会合終了後、他国の出席者からは、自国の立場を冷静に主張した日本の対応を評価するという声が少なくありませんでした》と報告した。●まず大事なのは日本政府が行ったことは「優遇措置の廃止」であって何ら世界貿易機関WTOなど国際貿易のルールに反するものではないことだ。WTOで定めたルールはどの国にも平等に適用すべきなのが基本だが、ある一定の国を特定の条件で「優遇」したり「優遇を取りやめる」のは本来それぞれの国の「自由裁量」だ。韓国に文句を言われる筋合いはない。いわゆる「ホワイト国」は韓国を含め27カ国だ。世界には196の国連加盟国があり、非加盟国を含めれば約200あるとされる。日本がホワイト国に指定しているのは世界の国々のうち14%弱にしか過ぎない。レーダー照射問題、いわゆる徴用工問題などで日本に対して不誠実な国の少なくともトップスリーに入る国が「ホワイト国」とされてきたことがむしろ政府の怠慢で「ブラック国指定」してもおかしくない。最初からまともに付き合うべきではなかったんですよ。鉄鋼も自動車も電子製品併合だって 植民地だったって言ってるわけだしまともに付き合える相手じゃないってこれで分かったんじゃない?結局最後に 恩を仇で返す、これに懲りて日本は今後付き合いを辞めるべきですよ。韓国政府がロシアから高純度フッ化水素の輸入が可能と言った事に対して、半導体業界は難色を示していました。計数百に及ぶエッチング工程でロシアの品質が適合するかどうか、品質テストに数ヶ月かかるからです。なぜ中国の品質は受け入れるのでしょう。中国は、日本企業にフッ化水素を委託して高純度化しているからです。THE日本品質。フッ化水素と高純度フッ化水素は別モノです。両方とも使用されますが、異なる工程です。「日本はフッ化水素を止めれば」とは? 日本は三品目に関して優遇を止めただけなので、審査に30~90日かかるようになるという事。中国、ベトナム、インドネシア、シンガポールと同等の扱いになりますよ、という事。在庫と購買計画を作り直せば済む話。中国だって日本から三品目も含めて輸入していて、何も困ってません。90日かかるのだったら、在庫がそんなに持たないのでパニックになった訳。もう2~3カ月もすればって、、、その頃までには日本の輸出審査が通ります。それに三品目だけだと思ってるんですか?期限までに韓国が協議に応じなかったので、8月からほぼ全品目が優遇解除対象になりますよ?半導体製造工程で、シリコンウエハーに回路を転写する露光装置はキャノン/ニコン製だと思うけど。他だとASLMオランダしか開発してません。Galaxy の躯体加工をしているのはファナックのロボット。サムスン曰く「他者iPhoneと同じものは使いたくなかったが、曲線加工で他に選択肢が無かった」。韓国にはロボット産業は無いと言って良いレベルです。不買運動に対して、「だったらスマホを捨てろ、中身は日本製だらけだ」と韓国人が書いてました。こういったのはどうするんですか?部品を変えようとしたら、設計やり直しですよ。ラインの製造装置を変えようと思ったら3年くらいかかりますよ。他の2品目は如何した?フッ化水素は日本は半分も出してないよ中国製も多いがフッカ水素が良くても他の2品目はほぼ日本以外は作っていないぬか喜びでしょうそんな事は当初より十分織り込んでいるので心配なく。政府官僚やわが国のメーカーが他国の同業他社について知らないことはありません。そもそも、それらの2,3流メーカーも、元はと言えば日本のメーカーの派生です。それは良かったですね。そのついでに、国交断絶になればスッキリできますよね。韓国も早く中国の冊封に戻るべきなんですよ。お互いに一番良い。文在寅政権の強気の元となっていたものは「米国仲裁」と「フッ化水素国産化」トランプは素っ気なく… 韓国製のフッ化水素の純度は未だ97%…日本製は99.9999999999%アホ質問者は現実をみるんだな!日本から輸入出来ないって事は「輸入した資材をどう使ったかマトモに説明出来ない」って事です。違法な事をしてましたという自供に近いんですけどね???日本政府の対応は間違っていないって事です。日本は日本製品を買えとも言ってないし他から買うなとも一言も言ってませんけど、韓国の自由ですただ、横流しなど姑息で卑劣なことをするなと警告はしますが、それでも他国と同様に通常の取引はしますよ、と、温情的ら扱ってますが制裁ではないのに、この程度で火病を起こさずに冷静になれよとねこの報道は半分事実で半分嘘です。確かに、フッ化水素の製造はそう難しい物ではありません。但し、99.9%以下は低純度製品は製造が容易だが、半導体などの製造に必要な純度が非常に高いもの、特に99.999%以上の超高純度のエッチングガスと呼ばれるものは、2019年7月時点では日本企業のみが製造出来る。要するに、同等品質の代替品は無い、サムスンも今までと同じように製造可能かどうかは不明、おそらく相当な困難を伴うことは確実。こんなもん制裁ではありません。政府も明言してます。本当の制裁が始まると困った困ったじゃあ済まなくなるよ。韓国新聞もようやく事態の重大さに少し気づいたようで制裁の対象には日本が世界シェアほぼ100%の物もあります。つまり他では代替が困難です。韓国新聞にはMLCCの記事が出ていました。これが規制されたら車は造れないスマートフォンは造れないになりますよ。嫌韓はやめない。韓国と仲良くする気もない。韓国が満足できるかどうかなどどうでもいいし、韓国を満足させる必要もない。韓国には口で言っても分からないので、実力行使あるのみだ。●日本の銀行が韓国の信用状を保証している!やめれば貿易停止?韓国のカントリーリスクを引き上げろ クリップ追加水 午前 9:21 外交?売国奴?支那の毒?公害 アジア情勢 韓国は日本の信用で貿易を行っていた!日本の銀行みずほ銀行と三菱UFJ銀行が韓国の貿易の「信用状」を保証している!韓国の銀行韓国産業銀行、中小企業銀行、韓国輸出入銀行は経営状態が悪化しており、邦銀の保証がなければ世界各国は韓国の「信用状」を受け取らない!日本の銀行が韓国の貿易「信用状」の保証をやめれば、韓国は貿易特に輸入ができなくなる!みずほ銀行と三菱UFJ銀行は、韓国の貿易「信用状」の保証をやめろ!実際に韓国経済は危機的状況を迎えている。既にアメリカでは、韓国の銀行は、正常な業務の続行ができなくなっている。日本政府は、韓国の「カントリーリスク」を引き上げろ!日本政府が韓国の「カントリーリスク」を引き上げれば、みずほ銀行と三菱UFJ銀行も韓国の貿易の「信用状」の保証をやめ易くなる。、最悪の日韓関係を打開するには、韓国文政権の正常化が必要だ。現在の韓国は無法者国家ともいえる異常な事態。しかし、韓国の銀行は信用度が低い為、信用度の高い国の銀行が保証をしないと満足に貿易に伴う信用状の発行も出来ないのが実情だ。専門家は「以前、東京銀行の真野さんにも確認した話ですが、昔から韓国の銀行の信用度は低く、貿易に伴う信用状の発行は、日本の銀行の信用で成立しています」「韓国の貿易相手が、日本の銀行が保証しなければ韓国の信用状を受け取らないのです」「日本の銀行が保証を止めれば、他国も追随すると思われます」「米ドル決済は、日本の銀行が対応しているから成立しているのです」「経済制裁の前に、韓国の貿易に伴う信用状の保証を中止するのも一考です」政府系の韓国産業銀行、中小企業銀行、韓国輸出入銀行の経営状態は、悪化説が伝えられており、外貨準備高も表面上の数値は調整しているようですが、流動性が低く危うい状態と見る向きもあります』と指摘する。>韓国への経済制裁の前に、韓国銀行への「信用状?保証中止」をこの見出しは誤解を招く。「韓国銀行」は韓国の中央銀行として存在するため、正しくは「韓国の銀行」とするべきだ。具体的には上記の記事の本文にもあるとおり、韓国政府系の韓国産業銀行、中小企業銀行、韓国輸出入銀行という貿易に深く関与している3つの銀行のことを指す。>専門家は「以前、東京銀行の真野さんにも確認した話ですが、昔から韓国の銀行の信用度は低く、貿易に伴う信用状の発行は、日本の銀行の信用で成立しています」「韓国の貿易相手が、日本の銀行が保証しなければ韓国の信用状を受け取らないのです」「日本の銀行が保証を止めれば、他国も追随すると思われます」「米ドル決済は、日本の銀行が対応しているから成立しているのです」「経済制裁の前に、韓国の貿易に伴う信用状の保証を中止するのも一考です」「東京銀行の真野さん」とは、東京銀行取締役調査部長だった真野輝彦氏のことと思われる。そうだとすると当該「専門家」が確認したのは何十年も前のことだろうが、現在でも日本の銀行が韓国の貿易に伴う信用状の保証をしていることに変わりはない。「信用状」は、英語でLetter of Creditと言い、「信用状 L/C」として使用されることも多い。「信用状 L/C」Letter of Creditとは、貿易決済を円滑化するための手段として、銀行が発行する支払い確約書のことだ。貿易取引は、相手が遠隔地にいるため、商品を発送しても買い手が確実に支払いをするかどうかを確証する手段に乏しい。そのために銀行が信用供与をして輸入者から輸出者への支払いを確実にするのが信用状決済?信用状取引だ。この信用状取引により、輸出者は船積みと同時に輸出代金を回収することができるし、反対に輸入者も輸入代金を前払いする必要がなくなる。韓国が貿易を行う場合、日本のみずほ銀行や三菱UFJ銀行が韓国の「信用状 L/C」を保証しているのだ!韓国の銀行が発行する「信用状 L/C」Letter of Creditは世界では信用されないため、日本の銀行が韓国の貿易特に輸入の決済に係る「信用状 L/C」の再保証をしてやっているのだ。経済評論家の渡邉哲也氏は2年以上前の平成29年2017年1月20日以前から、日本の銀行による韓国の貿易「信用状」の保証について述べていた。関連記事また、国際政治学者として著名な藤井厳喜氏も、貿易関係者からの情報として「信用状」について次のとおり述べている。国際条約も無視して“反日暴走” 無責任国家?韓国に「4つの懲罰」2018.11.6 20:24、zakzak第3の懲罰は「輸出信用状の発行制限」だ。貿易関係者によれば、日韓の輸出入に関しては、日本の銀行の信用枠を利用することが多いという。韓国にもいくつかの国策銀行が存在するが、財務状況が悪いところから信用枠が狭く、日本側に依存しているという。この信用枠利用を即刻、制限すべきである。■藤井厳喜ふじい?げんき 国際政治学者。渡邉哲也氏は、つい最近も「日本にダメージの少なく、韓国には痛みの大きな金融制裁」として、日本政府による韓国の『カントリー?リスク』の引き上げと共に、邦銀日本の銀行による『信用状』の保証をやめることを挙げている!>経済評論家の渡邉哲也氏は「韓国の『カントリー?リスク』を引き上げればいい」「国家間のトラブルがあるということは、『リスクが高い』という合理的判断ができる」「一番簡単で、金融庁の通達1本でできる」「事実上、韓国経済を取引停止状況に追い込むことが可能になる」と語った。そのとおりだ。先日2月28日、日本政府?外務省は、韓国各地で3月1日に、1919年に起きた「三?一独立運動」実際には「三?一テロ事件」から100年を記念する行事が予定されていることを踏まえ、韓国への渡航者に注意を喚起するスポット情報をホームページに掲載した。同じように、日本政府?金融庁が韓国のカントリーリスクを引き上げれば良いのだ。現実問題として、今の韓国経済は危機的な状況を迎えている。韓国経済の危機的状況については、最近「消費税減税」さんのブログ[週刊]学校が教えない『歴史』『経済』『公民』+大人向け解説!でも韓国の第二次デフォールトが目前か?東スポ風というタイトルで取り上げれている。●参考記事韓国の第二次デフォールトが目前か?東スポ風 >渡邉氏は「まず、韓国の銀行は現在、ドル送金ができないという報道がある」「韓国企業は邦銀を含む外国銀行のソウル支店を利用して送金しているようだ」「金融庁が保証債務のリスク区分を引き上げれば、邦銀は手を引かざるを得ず、ほかの外国銀行も手を引くことになる」「韓国の外貨調達コストは一気に上がる」と語る。>韓国紙、中央日報日本語版は昨年11月、韓国経済新聞の記事として、米金融当局のコンプライアンス強化の要求に対応できないため、ニューヨークにある韓国系銀行の支店と現地法人が送金中継や貸付などの業務を相次ぎ中断していると伝えている。韓国の銀行は、既にアメリカでは正常に業務を続行できないほど余裕がなくなっている!韓国の銀行の財務などの経営状況は、それほど悪化しているのだ!韓国への政治的な制裁や対抗措置とは関係なく、事実関係として韓国の金融機関の経営状態や韓国経済は相当悪化しているのだから、日本政府は韓国の「カントリーリスク」を引き上げるべきなのだ!>もう一つ、カントリー?リスクの引き上げは、韓国の貿易も直撃するという。渡邉氏は続ける。>「国際貿易でモノを輸入する際、『信用状』というものが使われている」「企業の代金決済を保証する一種の手形のようなものだ」「韓国の銀行の信頼は低く、簡単には受け取ってもらえない」「邦銀が再保証する形で流通している」「保証をやめれば輸入が止まる」日本政府が韓国の「カントリーリスク」を引き上げれば、日本の銀行による韓国の貿易の「信用状」の保証をやめさせることにも繋がるのだ!韓国への制裁や対抗措置という意味合いでも良いが、そうでなくとも韓国経済が悪化して韓国の銀行の信用財務状況なども低下しているのだから、純粋に日本政府は韓国の「カントリーリスク」を引き上げるべきだ!渡邉哲也氏は、平成にはチャンネル桜でも邦銀による韓国の信用状の保証停止について提案しており、その動画がある。■動画1/2Front Japan 桜韓国に出来る日本の制裁 / 最近の国際情勢と日本の戦略外交[桜H]「韓国に出来る日本の制裁」は、16:52~日本のみずほ銀行や三菱UFJ銀行による韓国の信用状の保証停止については、24:13~●ハリス駐韓米大使「韓日関係に米国が介入する時ではない」09時54分 [? 中央日報/中央日報日本語版] 日本強占期における強制徴用に対する韓国大法院の損害賠償判決とこれに対する日本の報復性輸出制限措置で韓日関係は悪化の一途をたどっている。内外で米国が両国の葛藤を解消する仲裁者になることを期待する雰囲気だ。青瓦台チョンワデ、大統領府国家安保室の金鉉宗キム?ヒョンジョン第2次長が米国に急派されたこともこれと無関係ではない。 実際、米国務省のモーガン?オータガス報道官は11日現地時間、定例記者会見で「日本と韓国は友人というだけでなく同盟だ」「米国と米国務省は公式的にも水面下でも米日韓3国の二国間間ないし三国間の関係強化に向けてできるすべてのことをする」という立場を出した。 ところが野党「自由韓国党」所属の尹相ヒョンユン?サンヒョン国会外交統一委員長は12日、「ハリー?ハリス駐韓米大使が『今は米国が出る時ではない』と言及した」と伝えた。この日、ソウル市内でハリス大使と非公開会談を行った場で出た内容だと説明しながらだ。次は尹委員長が伝えたハリス大使の発言。 「韓国と日本の2つの当事国が役目を果たすことが望ましい」「韓国と日本は成熟した国で、まだ役目を果たせる空間が残っている」「韓日関係が最悪という状況だが、米国が介入する状況ではない」「当事国が問題解決に失敗して米国の企業と外交安保に影響を及ぼす時に役目を果たすだろう」「今は韓国と日本が解決する空間が残っている」 尹委員長は「私が『韓日両国関係は覆水だ』と話したところ、ハリス大使は『覆水ではない』と言った」「金鉉宗第2次長が米国で聞いたという『理解する』というコメントは外交的修辞とみられる」と話した。 ●米国「GSOMIA揺さぶるな」 韓日双方に警告07時00分 [? 中央日報/中央日報日本語版] 韓国外交部の尹ガン鉉?経済外交調整官が12日、ホワイトハウスの前で「米国側が我々の問題意識に対して完ぺきに共感している」とし「仲裁は米国が今すぐ立場を表する状況ではない」と話した。米国政府が、経済葛藤によって韓日軍事情報包括保護協定GSOMIAが揺らいではいけないと、事実上、韓日両国に警告した。15日、韓国外交部高位当局者によると、日本の経済報復措置対応のために先週米国を訪問した外交部代表団に、米政府関係者は「GSOMIAが揺らぐようなことがないようにしてほしい」と明らかにした。関係者は「経済分野の葛藤によって、いかなる場合にも安保分野が交差汚染クロスコンタミネーション、cross contaminationになってはいけない」と話したと、この当局者は伝えた。 これに先立ち、韓国外交部の尹ガン鉉ユン?ガンヒョン経済外交調整官次官補級ら代表団は、今月11~13日にワシントンを訪問してキース?クラック米国務省経済次官、マシュー?ポッティンジャー国家安保会議NSCアジア上級部長、シンクタンクであるヘリテージ財団関係者、財界要人などと接触した。 2016年11月に締結されたGSOMIAは韓日が軍事情報を相互提供する協定だ。1年単位で更新し、延長を希望しない側が協定満了90日前来月24日までに通知しなければならない。一次目的は軍事情報の共有だが、既存の韓米協力、日米協力に韓日の軸を加えて3国協力を強化するという点で韓日米安保協力の実質的措置といえる。米国がGSOMIAについてことさら念押ししたことは、経済問題の紛争によって韓日米3角協力まで無力化させてはならないという「レッドライン」を両国に提示したものといえる。 青瓦台チョンワデ、大統領府の雰囲気はGSOMIAを今すぐではないにしろ「検討可能な」対日カードとして見ている。一応のところ、GSOMIAが韓国の安保必要性というよりは日米の必要のために締結されたという認識が根底にある。与党高位関係者は「対日交渉カードかどうかというのは、現時点で敏感な問題なので簡単に話はできないが、締結過程で我々の必要よりは日米の必要のほうが大きかった点は念頭に置いておくに値する」と話した。匿名を求めた青瓦台関係者も「『GSOMIAを揺さぶらないでほしい』という米国の反応は通常のものであり、特別な意味が置いたものではない」とし「ただし、交渉戦略は見えないところにある時こそ価値が大きい」「目前の交渉カードではない」と話した。GSOMIAを米国を動かすテコとして見る向きもある。与党のある要人は「GSOMIAの核心は韓米日の三角情報共有だ」「GSOMIAへの言及が多くなるほど米国が神経を尖らせることになる」と話した。 ◆米国「韓日一方に肩入れしにくい」 一方、外交部高位当局者は「尹調整官一行に会った米政府関係者は韓日葛藤解消にどんな適切な役割があるのか検討してみると明らかにした」と伝えた。ただし「韓日は双方ともに米国に最も近い盟邦?同盟なので、一方の肩を持つことは難しい」という率直な意見も出したという。この当局者は「米側が関与の必要性には同意したものの、その方式については分からない」とし「最近、米国が韓米日高官協議を調整したが日本の準備が整っておらずできなかった」「今後もこのような試みがあるのではないかと思うが、もう少し見守らなければならないようだ」と答えた。 尹調整官は米政府高官に「米国が関与して状況をさらに悪化させないように助けてほしい」と説得したという。米側は特に韓日葛藤によって第三者が利益を受けるという尹調整官の「中国漁夫の利論」に共感したという。 ● 11:19 韓国 朝鮮日報 大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増 第三国経由で北朝鮮?イランに運ばれた可能性も■3年でおよそ3倍…生物?化学兵器系列が70件で最多 ミサイルの弾頭加工やウラン濃縮装置などに転用できる韓国産の戦略物資が、このところ大量に違法輸出されていることが16日に判明した。大量破壊兵器WMD製造にも使える韓国の戦略物資が、第三国を経由して北朝鮮やイランなどに持ち込まれた可能性もある。 保守系野党「大韓愛国党」の趙源震チョ?ウォンジン議員が産業通商資源部省に相当から提出を受けた「戦略物資無許可輸出摘発現況」によると、2015年から今年3月までに政府の承認なく韓国の国内業者が生産?違法輸出した戦略物資は156件に上った。 2015年は14件だった摘発件数は、昨年は41件と3倍近くに増えた。さらに今年は、3月までの摘発件数だけでも31件に上り、急増する様子を見せている。 戦略物資とは、WMDやその運搬手段に転用できる物品や技術のこと。昨年5月には、ウラン濃縮などに使える韓国産の遠心分離器がロシア、インドネシアなどに違法輸出された。 17年10月には原子炉の炉心に使われる「ジルコニウム」が中国へ、また生物?化学兵器BC兵器の原料となる「ジイソプロピルアミン」がマレーシアなどへ輸出された。 「ジイソプロピルアミン」は、北朝鮮当局がマレーシアのクアラルンプール国際空港で金正男キム?ジョンナム氏を暗殺する際に使った神経作用剤「VX」の材料物質でもある。15年9月と昨年2018年3月には、北朝鮮と武器取引を行っているといわれるシリアに、BC兵器製造関連の物資などが違法に輸出された。 戦略物資の違法輸出は、BC兵器系列が70件で最も多かった。通常兵器は53件、核兵器関連は29件、ミサイル兵器が2件、化学兵器が1件だった。韓国では、戦略物資を輸出する際、対外貿易法に基づいて政府の承認を受けるよう定めている。 国防安保フォーラムのヤン?ウク首席研究委員は「北朝鮮の友好国に向けた違法輸出が増え続けており、第三国を経由して北朝鮮に渡った可能性を排除できない」と語った。●韓国“悪知恵”に日本政府が厳重警戒! 日本から半導体素材「技術流出」の可能性!? 軍事転用なら安全保障で深刻ダメージも 2019.7.19日本政府が、韓国政府や企業の動向の監視を強めている。半導体素材の輸出管理強化を受け、韓国の文在寅政権は、巨額投資による自国開発を決めたが、短期間での完成は困難とみられるためだ。日本企業には、韓国側の工作活動によって最先端技術を奪われた苦い過去がある。万が一、軍事転用可能な素材開発技術が流出すれば、日本や同盟国の安全保障上、深刻な事態となりかねない。いわゆる「元徴用工」の異常判決をめぐっても、日本政府は、国際司法裁判所ICJへの韓国提訴に向けた検討を本格化させた。「韓国側も対策を練っているようだが、長い期間をかけて現在の技術に至っている」「お客様と密にやり取りをしてきた知見もあるので、一朝一夕にできるものではないと考えている」ある半導体メーカーの関係者は、夕刊フジの取材にこう答えた。日本政府は、韓国側の輸出管理に不備があり、「不適切事案が複数発生した」ため、安全保障上の運用見直しとして、軍事転用可能な戦略物資である「フッ化ポリイミド」「レジスト」「エッチングガス高純度フッ化水素の3品目について、韓国への輸出管理を強化した。これに対し、韓国政府は対抗策に着手した。洪楠基ホン?ナムギ経済副首相兼企画財政相は、半導体素材の対日依存を減らし、国産化を進める総合対策を近く発表する方針を明らかにした。聯合ニュースによると、産業通商資源省の関係者は「半導体素材?部品?装備に2020年から10年間で1兆ウォン約920億円を投入する事業は、予備妥当性調査を通過した」「一般素材?部品?装備は2021年からの6年間で5兆ウォン約4600億円を投入する方策について調査が進んでいる」と説明した。だが、見通しは決して明るくない。元経済企画庁官僚で、在韓国日本大使館一等書記官の経験もある大東文化大学の高安雄一教授は「日本企業は長年をかけ、技術を培ってきた」「10年、20年という長いスパンで考えると可能かもしれないが、巨額の研究開発費をかけたところで、短期間で開発できるものではない」と話す。こうした中、日本側が厳重警戒するのが「技術流出」だ。冒頭の半導体素材メーカー関係者も「懸念点だ」と語った。実際、日本の著名企業から韓国企業への技術流出が起こり、訴訟に発展したケースが複数ある。東芝からは、スマホなどに使われる記録用半導体「NAND型フラッシュメモリー」の研究データが、提携企業の元技術者によって持ち出され、韓国半導体大手のSKハイニックスに流出した。損害賠償訴訟となり、2014年に東芝が約330億円を受け取ることで和解が成立した。新日鉄住金も、同社の元社員から韓国鉄鋼大手ポスコが高給鋼板の製造技術を不正取得したとして、損害賠償訴訟を起こし、2015年に300億円の支払いを受けて訴訟を取り下げた。今回の半導体素材をめぐっても、同様の技術流出の恐れはあるのか。高安氏は「昔は日本の半導体技術者が土日に韓国に行き、秘密裏に技術を伝授したとされる」「大手半導体メーカーは技術者数が多く、ターゲットを見つけることが可能だったのかもしれない」「だが、相対的に規模の小さい半導体素材メーカーでは、そうした人物を見つけるのは難しいのではないか」「半導体や鉄は国の産業を支えるものだが、半導体素材はそこまではなく、経済的に考えても効率的ではない」と説明する。窮地に立たされた韓国では、事態打開に向けた案が複数浮上している。朝鮮日報日本語版は、韓国半導体メーカーで、台湾やシンガポールなどの生産拠点を利用して半導体素材を「迂回輸入」する案や、日本の素材メーカーの工場を「韓国に誘致」する案などが検討されていると伝えた。ただ、「日本政府が規制してガッチリ押さえている品目なだけに、政府側が認めないだろう」業界関係者との見方も報じている。当たり前だ。日本政府が輸出管理を強化したのは、軍事転用可能な半導体素材が「韓国から北朝鮮やイランなどの第3国に渡るリスクが排除できない」与党幹部からだ。今回の決断は、同盟国である米国にも伝達しているとされる。文在寅政権下で繰り返された「反日」暴挙でも分かるように、韓国は何をしてくるか分からない。朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国側が優遇策を打ち出して、素材メーカーの韓国進出を要請してくる可能性はある」「だが、韓国に工場を作ったら、技術流出の恐れが高い」「韓国は、いわゆる『元徴用工』の異常判決でも、日本企業を『戦犯企業』と叩いており、カントリーリスクがある」「因縁をつけられて日本企業の資産や技術が凍結される恐れがあるのではないか」と警告している。●韓国「ホワイト国」外し深刻 迂回輸入の手口も塞がれ海外企業の撤退もあり得る 夕刊フジ 高橋洋一日本は韓国に対する輸出管理を見直し、2019年8月には「ホワイト国」から除外する予定だ。これが韓国経済に短期的、中長期的にどのような影響を与えるのか。日本にも悪影響は出るのだろうか。ホワイト国から除外されると、輸出について「包括許可」から「個別許可」になる。客観要件の「需要者確認」は時間がかかるために、許可までに要する時間は、事実上、日本政府の裁量次第となるだろう。韓国側の懸念は、どのような品目が個別許可になるかであろう。経済産業省がホームページで掲げている懸念の強い貨物例監視品目は40種類だ。▽数値制御工作機械▽大型発電機▽放射線測定器▽人造黒鉛▽大型トラック▽遠心分離機▽耐食性各種機械が代表例だ。経産省は、大量破壊兵器の開発等への関与が懸念される企業?組織を示す「外国ユーザーリスト」を掲載、公表している。アラブ首長国連邦UAE、イラン、北朝鮮、シリア、中国、パキスタンなど13カ国計534社がある。前出の監視品目が「外国ユーザーリスト」へ間接的に渡るかどうかの審査はかなりの時間を要するだろう。いずれにしても、経産省がどのような品目について個別許可を厳格に行うかについては全く分からない。これは韓国メーカーの不確実性を高めて、韓国経済には短期的にも中長期的にも悪影響を及ぼすだろう。短期的には、韓国の半導体生産に大した影響はないとする、日本の金融機関系シンクタンクによるリポートも出てきた。既に台湾など海外で生産しているメーカーもあることから、韓国メーカーの半導体生産における在庫がすぐにも枯渇する可能性は少ないとしている。先日、来日したサムスン電子副会長も、日本でなければ台湾でも、とばかりにフッ化水素探しに必死であったが、台湾などの現地生産も日本の本社は経産省による最終承認を得てから生産可能になっているという事実が確認されたという。つまり、経産省による日本企業への管理の中で、現地生産が行われているわけだ。こうした観点から見ても、短期的な影響はないとは言えないのではないか。大手メーカーの幹部が東奔西走するくらいだから、一定の影響は避けられないということではないか。実際、韓国政府にも、どのような品目が個別許可対象になるのかという韓国メーカーからの問い合わせが殺到しているようだ。中長期的な影響もあり得る。韓国は、アジアで唯一の「ホワイト国」であるため、先端素材を扱う企業にとって韓国進出にメリットがあった。しかし、そのメリットもなくなることで、進出企業の韓国撤退もあり得るだろう。これは韓国経済全体にとって打撃が大きい。もちろん日本企業への悪影響もあり得る。ただ、生産メーカーへの直接的な打撃はあるものの、他の企業に対する不買運動も単発的であり、日本経済全体への悪影響は限定的だろう。●半導体素材開発に5500億円投資へ 日本の規制強化受け=韓国政府2019.07.03 15:55●経済産業省外国ユーザーリストを改正しました●外国ユーザーリストに改訂、公表されたリストには、アフガニスタン2組織、アラブ首長国連邦7組織、イスラエル2組織、イラン206組織、インド4組織、エジプト1組織、北朝鮮142組織、シリア20組織、台湾1組織、中国51組織、パキスタン38組織、香港3組織、レバノン3組織の計13ヶ国地域にわたる、481組織2ヶ国にまたがる1組織を含むが挙げられている。 改訂時や改訂時に大きな削除があったが、近年、イラン、北朝鮮の組織名の掲載が増える傾向にあった。例えば、の改訂時には、それぞれ65組織と8組織が追加された。また、北朝鮮では用途の偽装のためか、病院、産院、百貨店、銀行、海運会社などの名も挙げられており、特に注意を要する。企業、組織名以外に懸念区分も見直されているので、合わせて確認を要する。 このリストの改正、公表と近い時期に『大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれの強い貨物例について』という対象貨物のリストが改正、公表されることも多い。●半導体素材開発に5500億円投資へ 日本の規制強化受け=韓国政府2019.07.03 15:55ソウル聯合ニュース韓国政府は3日、日本による半導体材料の輸出規制強化に関連し、優先予算事業として半導体の素材をはじめとする部品?装備開発に約6兆ウォン約5500億円を投資することを決めた。産業通商資源部は日本の輸出規制措置を受け、科学技術情報通信部と共同で先月発表した「製造業ルネサンス再生ビジョン?戦略」の素材?部品?装備産業の育成策をより具体化する中でこのような投資方向を定めたと明らかにした。現在、事業別に予備妥当性調査を終了、もしくは進行しているといい、産業通商資源部の関係者は「半導体素材?部品?装備に2020年から10年間で1兆ウォンを投入する事業は既に予備妥当性調査を通過した」「一般素材?部品?装備は21年からの6年間で5兆ウォンを投入する方策について調査が進んでいる」と説明した。このうち、日本に対する輸入依存度が高い半導体素材?部品?装備開発については、産業通商資源部が7年間で5200億ウォンを、科学技術情報通信部が10年間で4800億ウォンを投資する計画だ。これらの投資事業は全て、「素材大国」と呼ばれる日本との技術格差を縮めることに焦点を合わせている。与党「共に民主党」と政府、青瓦台大統領府が3日、日本の輸出規制強化への対応策について「半導体素材?部品?装備開発に毎年1兆ウォン水準の集中投資を推進している」と明らかにしたことも、これと関係している。成允模ソン?ユンモ産業通商資源部長官も、この日開かれた下半期の経済政策方向会見で「今回規制される素材に関して、基幹産業に必須の素材部品確保、輸入先の多角化、国内生産競争力向上などのために毎年1兆ウォンを集中的に投資する」と説明した。同部は今月中に部品?素材の競争力向上のための対策をさらに具体化して発表する予定だ。今回の投資発表は、先ごろ産業通商資源部が発表した製造業革新強国戦略とも関連する点で注目される。同部は先月19日、新産業から素材?部品?装備産業、主力産業に至るまで製造業全般を総合的に支援することで韓国を30年までに世界4大製造強国にするという「製造業ルネサンスビジョン?戦略」を発表した。この戦略によって製造業の基幹となる素材?部品?装備産業を集中的に育成するとともに、「素材?部品特別法」を全面改正して政策対象を拡大し、100大基幹素材?部品?装備の技術開発に予算を集中投資する方針だ。戦略には、第4次産業革命時代に合わせビッグデータや人工知能AI基盤の「デジタルシミュレーションプラットフォーム」を構築し、素材や部品の物性?設計方法など最適な開発方式を提示して開発時間と費用を削減する内容も含まれている。デジタルシミュレーションプラットフォームは金属、化学、セラミック、繊維、機械の5大分野で構築される予定だ。また、素材?部品?装備の品質信頼性を支援し、新製品生産実証のためのテストベッド検証プラットフォームを構築し、素材?部品?装備企業の「グローバルバリューチェーン付加価値の連鎖、GVC」の導入を支援する。公共部門では金属、化学、セラミック、繊維のテストベッドを、民間部門では家電、自動運転車、電気自動車EVの大企業がテストベッドをそれぞれ構築する予定だ。あわせて半導体?ディスプレー?2次電池においては時宜にかなった大規模投資、次世代技術先取の支援などを通じて技術格差を広げることを目標としている。● 17:25輸出優遇除外:韓国半導体メーカー、重要素材の「迂回輸入」も検討チャン?ウジョン記者 チョソン?ドットコム/朝鮮日報日本語版 「一部うまくいっても、結局は日本政府が遮断」日本発の半導体?ディスプレー重要素材の輸出規制が本格化する中、サムスン電子、SKハイニックスなど韓国の主要メーカーが、日本国外の工場から「迂回的に」素材を入手する方法まで検討していることが分かった。日本政府が輸出規制リストに載せたフッ化水素エッチングガス、フォトレジスト感光液、フッ化ポリイミドの3点は、韓国の各メーカーが半導体?ディスプレーを生産する上で重要な素材で、最大9割までを日本に依存している。韓国大統領府青瓦台の金尚祖キム?サンジョ政策室長が「日本の輸出規制品目は、われわれが持っているリストで最も痛いと感じる1番目から3番目までをまさに突いたもの」と語ったように、企業の立場からすると、在庫をできるかぎり積み上げるという方法のほか、さしたる手がない状況だ。業界が9日に明らかにしたところによると、サムスン電子、SKハイニックスなど半導体メーカーは社内法務チームなどを動員し、日本のほか台湾?シンガポールに生産拠点を有しているステラケミファからエッチングガスを調達できるかどうか、フォトレジストを生産する東京応化TOKが米国?欧州など海外に持つ工場から素材を入手できるかどうかなどを検討している。海外工場の場合、本社の支店という概念ではなく、現地法に基づいて現地企業もしくは政府との合弁といった形式により、別の法人の形で作っているケースもかなりあるからだ。現在日本を訪れているサムスン電子の李在鎔イ?ジェヨン副会長は、日本の取引先企業の幹部と会い、こうした迂回案について話し合うだろう-と日本メディアが報じるのも、こうした背景が作用している。業界のある関係者は「TOKの場合、海外工場を通して迂回方式で輸入してくることは不可能だと確認した」「そのほかのケースは、可能なのか、できないのかまだはっきりしない状態」と語った。ただし、この関係者は「一部の企業がこうした方式を認めたとしても、本質的には、韓国企業への重要素材の輸出を遮ろうとする日本政府の狙いが今回の規制の核心なだけに、日本政府が何らかの形で『防ぎの手』を打つのではないかとみている」と付け加えた。法曹界でも、「実現の可能性が低い代案」という分析を行っている。法務法人「高友」の高允基コ?ユンギ代表弁護士は「海外工場がある現地国で迂回輸出について規制がないかどうか、当該海外工場が輸出する際に本社のコントロールをどの程度受けるのかなどを多角的に検討しなければならない、複雑な問題」と語った。韓国国内のある大手監査法人の会計士は「独立的な法人の形で工場が設立されていても、韓国の本社が株を保有する形で関係があり、本社が海外法人の株の50%以上を保有して支配していれば、一体とみなして連結会計処理をしている」「それだけ難しいシナリオ」と説明した。半導体メーカーからは、日本の素材メーカーの工場を韓国国内に誘致する案すら持ち上がっている。半導体素材?設備関連の企業事情に詳しいある関係者は「素材の国産化には時間がかかるだけに、当の素材メーカーの工場を韓国国内に誘致することも一案、という主張もある」「サムスン、SKハイニックスが投資して、韓国政府が税制優遇などを与える形にならないといけないだろう」と伝えた。ただし、これもまた現実にやるには難しいという見方が優勢だ。ある業界関係者は、匿名で「国の根幹となる技術は海外に出せないが、今回の輸出規制品目は半導体?ディスプレーに使われる重要素材である上、日本政府が規制してガッチリ押えている品目なだけに、政府側が認めないだろう」と語った。じゃあ、WTOに提訴しなくてもよいじゃん。旅費掛かるし???。良かったね。じゃあ、これからは2度と日本から輸入しないでね。中国も製造しているが純度が低く、半導体製造には使えない。不純物があると半導体に付着し故障の原因となってしまう為、常識外れの高純度が必要。韓国は中国製でいいのなら2度と日本から輸入するな。●元、フッ化水素製造者です。フッ化水素=沸酸常温で沸騰している酸は韓国でも作れますが…高純度60%、最高品質xx エクストラ、エクシードなど最高品質半導体向けの物は作れません…第一に高品質な沸酸を作ろうとすると、超純水不純物を全く含んでない水が必要で、韓国程度の国には作れません…超精密フィルターを何重にも通し、ろ過しないと超純水は作れませんし、少しでも不純物や成分を含んでいる水では到底無理です。SKハイニックスやSAMSUNG向けの製品も作ってましたが、日本の沸酸製造メーカーは凄いです。何から何まで全て考え尽くされてます。日本人しか出来ない職人技です。●半導体製造には高純度なフッ化水素が必要であり、その製造技術は日本だけが持ちそのシェア―世界の80%に達している。従って、調達先は変えられない。これは中国も製造しているが純度が低く不可能。ただ、禁輸すれば韓国が大打撃を受けることは間違いないと言われてる。●日本製半導体製造用フッ化水素は、純度が非常に高いのです。不純物があると半導体に付着し故障の原因となってしまう為、常識外れの高純度が必要とされています。フッ化水素の生産は原料の蛍石さえ入手できればどこでも可能ですが、半導体生産に使える程の高純度の物を生産できるメーカーは大変限られており、市場競争の結果日本メーカーの寡占状態になっています。またフッ化水素はウランの精製に使われるので、戦略物資に指定されています。国際的な枠組みで監視されているので、日本から第三国を経由して韓国へ輸出する事はほぼ不可能です。微量をボッタクリ価格で裏から入手することは可能でしょうが、コスト競争が激しい半導体生産に使える訳がありません。以上のような事情により、日本製フッ化水素の供給が途絶えればサムスン電子は半導体を何も作れなくなりあっという間に倒産します。サムスングループは韓国経済を支えている存在であり、グループを支えているのはサムスン電子なので、もはや形骸と化している韓国経済が一気に倒壊する訳です。●日本以外でも作っているよ、低純度フッ化水素はね。日本がシェア握っているのは高純度フッ化水素だから。化学式は同じHF。正直ね、こんな単純な化学式の物質を他国が作れない訳ないでしょ。ただね、高純度化ってのがメンドクサイの。それだけの代物だよ。因みに高純度化をやってくれる企業もあるけど、非常にその手間賃がお高い。また、フッ化水素のみの企業じゃないから大量の高純度化は受けてくれない。高純度化が必要だけど、どこもそれをやっていないとかの薬液に対して少量をやってくれるってとこ。少量でも目の玉飛び出るぐらい高いけど。研究室用の試薬って一瓶数百万とか数千万あるからその類。高純度化のシェアはほぼ100%が日本。で、これが安いの。日本もバカじゃないからね。シェア握っているけど、割高にしてふんぞり返っていたら他国がこれなら自分とこで工場作って必要量生産した方が安いなって思われるとシェア分捕られるって分かってる。だから、儲かるけど、大したことないなって程度に価格設定している。最大シェアのステラでさえ、営業利益率は3~5%と他の製造業と変わらない水準。これで売り上げ規模が数千億もあれば横入りするメリットはあるかもしれないけど、ステラでさえ売り上げなんてせいぜい300億ぐらい。最大の5%でも15億しか年間儲からない。だというのに初期投資はとんでもなく高い。100億~200億円投資しても工場は建たないし、他の必要経費も高い。劇薬なので安全対策とか色々。輸送、保管も難しいしね。反応性高いから密閉しないといけないし、そもそも反応しない材質でタンク作らないといけない。内側にガラス張ったりね。衝撃に弱い上お高い。主流は樹脂のシート面白いことにフッ素がシートに使われている。日本の大手三社は自前で輸送機器や運送会社作ってる。普通の化学薬品用輸送タンクが200~300万円ならフッ化水素用は1000万ぐらいする。勿論、保管用のタンクも同じノリで高い。そんな輸送タンクまで揃えたら年間売り上げ見込みぐらいじゃ足りないんだよね。つまり初期投資回収するのに20~30年掛かっちゃう。割に合わないでしょ。調達先変えるってのは他所にそれを作ってもらうか自前で作るしかないんだから。繰り返すけど現状高純度化されたのは日本以外ではほぼ作られていない。勿論、採算度外視なら可能。でも、工場作るのに輸送機器用意するのに何年かかるかな。その間半導体作れなくてサムスン電子やSKハイニックスは経営がもつかな。企業自体は存続しても、お客は他の半導体メーカーに行かないかな?1年で済ましたとしても1年間で他社が根こそぎお客掻っ攫うでしょ。●10年前に日本依存脱却を目指して失敗してます。エッチング剤1つとっても、韓国のメーカーだったか、大学の材料工学の教授だったか、開発に10数年かかると言ってました。韓国メディアは「日本は素材100年大国」と書いてましたね。素材だけの問題ではありませんし、半導体製造工程の、シリコンウェハーに回路を転写する露光装置を開発しているのはキャノン、ニコン、ASLMオランダの3社だけ。多分キャノン/ニコンを使っていると思いますよ。韓国人が製造装置は日本製だらけと書いてました。Galaxy の躯体を加工しているのは、ファナックのロボットです。サムスン曰く「曲線加工で他に選択肢がなかった」。韓国にロボット産業は無いと言って良いレベル。ちなみに iPhone もファナック。製造ラインの入れ替えには3年くらい必要です。不買運動に関して「だったらスマホも使うな部品は日本製だらけだ」とネットに韓国人が書いてました。韓国は、海外の素材?部品で、海外の製造装置を使って製品を作る、「技術を買って製品を作るのが手っ取り早く儲かる」というスタイルでやってきたので、今回の件で弱点を露呈させたわけですね。韓国側の対応によっては、2019年8月から「木材?食品」を除く全品目に対して優遇措置が外されるので、韓国製造業全体に影響が出るかと。●韓国は半導体「国産化」できる? 日本の「輸出規制」で設備開発強化へ 2019.7.3 ●対韓輸出規制:韓国の製造装備国産化率18%、日本に付け込まれるとさらなる打撃08:42朝鮮日報/朝鮮日報日本語版金城敏キム?ソンミン記者 大手半導体メーカーのSKハイニックスは昨年10月、忠清北道清州でM15工場完工式を行った。この工場はSKハイニックスが計20兆ウォン約1兆8500億円を投じたNAND型フラッシュメモリ電源を切ってもデータが保存される半導体メモリの生産工場だ。ここには4000台を超える半導体製造装置がある。しかし、韓国製は20%に過ぎない。それ以外は日本?米国?オランダ製だ。韓国企業が最先端機器を作れないからだ。韓国は世界第1位の半導体製造国だが、半導体を作るのに必要な素材や装置は他国に依存している。韓国にある半導体製造装置の国産化率は18.2%、素材の国産化率は50.3%に過ぎない2017年基準。中でも、半導体素材分野における日本への依存度は50%近い。韓国大統領府は2日、今回の日本政府による経済報復のような事態を防ぐ案として、輸入先の多様化と国産化推進を挙げたが、半導体業界は、「すぐに実現できる目標ではない」と難色を示した。半導体製造に使われる数百種の素材は製造会社が違うと微妙に性能が変わる。同じ品目だとしても、ほかのブランドの化学物質を購入してすぐに使うのは難しいのだ。化学物質は変更されるたびに全工程で調整が必要になる。日本が輸出規制を強化したレジストの場合、全世界で90%を日本企業が生産している。サムスンやSKハイニックスが世界最高水準の工程に使うだけのレジストが作れる企業は日本企業以外にない。国産化にも、とてつもない時間が必要だ。化学物質を扱う素材開発は長年のノウハウに基づいている。日本は100年以上も精密化学素材産業で世界最高水準にある。こうした素材?機器産業の特性上、韓国企業は海外依存から脱却できていないのだ。韓国輸出入銀行海外経済研究所によると、2017年時点の世界半導体製造装置市場は米国44.7%と日本28.2%が握っており、韓国の占有率は3.6%にとどまっている。現在、全世界の半導体製造装置10大企業は日本企業が5社、米国企業が3社、オランダ企業が1社、韓国企業が1社だ。韓国の日本への依存度は高い。韓国が日本から昨年輸入した半導体製造用装置は6兆1211億ウォン約5651億円で、半導体装置の全輸入の33.8%を占める。半導体製造に必要な円盤状の「ウェハー」も全体輸入量のうち34.6%を日本から輸入している。日本への依存度が最も高いのは、今回輸出規制されるレジストとフッ化ポリイミドだ。この2素材の韓国における日本への依存度は90%を超える。一部国産化に成功したとされるエッチングガスフッ化水素も実は日本から原材料を持ち込んで合成?精製したものだ。これほど本質が抜けた論法を読んだのは久しぶりです。世界には多くの半導体メーカーがありますが日本の高純度のフッ化水素がなくて半導体を製造できるメーカーがありますか?intelでさえ無理でしょう。できない技術を誇っても意味がないということがわかりませんか?サムスンはフッ化水素製造メーカーに泣きついたようです。中国から輸入したと見せかけて密輸をしたいとのことで、もちろん日本政府にメーカーは厳重注意を受けたそうです。フッ化水素はまだ日本の占有は80%だからいいがその他は日本の企業3社で独占製造しているものもある。製造できないものを注文とるカラウリするようではサムスンは半年もつだろうか?いや韓国政府いや韓国という国そのものは半年持つだろうか?国がなくなってしまうかもしれないという本質に企業が無事というあなたの論法はおかしい。それはあなたの勘違いです日本は横流しするのを止めたかっただけです踏み絵効果もあったみたいですね中国や台湾は「高純度」の無水フッ化水素を作っていません。日本の主張に全く聞く耳を持たない韓国との協議は時間の無駄。●日韓 WTO改めて対立が浮き彫りに 国際社会の反応が焦点 5時24分日本が韓国に対する輸出管理を厳しくした措置が議題になったETO=世界貿易機関の一般理事会では、両国の主張は大きく食い違い、改めて対立が浮き彫りになりました。日韓両政府はいずれも加盟国の理解は得られたと受け止めていますが、会合で加盟国からの発言はなく、今後、国際社会でどのような反応が広がるかが焦点になります。スイス?ジュネーブで開かれたWTOの一般理事会では日本時間の24日、日本が韓国に対して半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置が議論されました。韓国政府が日本の措置の背景には「徴用」をめぐる政治的な思惑があり、国際的な貿易体制に打撃を与えると訴えたのに対し、日本政府は過去の問題には関係なく、安全保障の観点から輸出管理の運用を見直したものでWTOのルールに沿っていると反論して、両国の主張は大きく食い違い、改めて対立が浮き彫りになりました。日韓両政府はいずれも加盟する160を超える国と地域に直接訴えたことを通じて理解は得られたと受け止めています。ただ、会合ではほかの国からの発言はなく、最後に議長を務めるタイの大使がまずは2国間で友好的な解決策を見つけることを望むと述べ、議論を終えました。WTOの一般理事会は日本の措置の是非について判断する場ではありませんが、韓国が準備を進めているWTOへの提訴は、加盟国の支持が欠かせず、今後、国際社会でどのような反応が広がるかが焦点になります。■韓国 キム新通商秩序戦略室長「直接対話を日本が拒否」WTOの一般理事会に、韓国政府の首席代表として出席していたキム?スンホ新通商秩序戦略室長は24日、日本が韓国に対する輸出管理を厳しくした措置をめぐる議論が終わったあと、報道陣の取材に応じました。この中で、キム室長は、「日本の措置は世界経済に混乱をもたらし、また、『徴用』をめぐる問題で外交的に優位に立とうというねらいがある」「日本に対して、措置の撤回を強く求めた」と述べ、今回の会合で改めて措置の撤回を求めたことを強調しました。また、WTOへの提訴については「決定はしていないが、準備はしている」と述べ、改めて提訴を検討していると説明しました。また、キム室長は日本政府が派遣した外務省の山上信吾経済局長に直接対話を行うことを提案したものの、日本から明確な理由もないまま断られたとして不快感を示しました。そのうえでキム室長は、会合の中で、参加各国に対して、日本と韓国が直接対話をする提案に反対するか尋ねたところ、どの国からも反応はなかったとして、韓国側の提案が支持を得たという認識を示しました。■多国代表団「大事なのは解決策を見つけること」WTOの一般理事会で24日に行われた日本の韓国に対する輸出管理の強化をめぐる議論を受けて、カメルーンの代表団の男性は「国と国との間では、常に複雑な問題があるが、大事なのは解決策を見つけることだ」「日本も韓国も賢い国なので、きっと解決策を見出せるだろう」と述べ、対立の緩和に期待感を示しました。一方、ウルグアイの大使は「日本と韓国がお互いを理解しあえる方法を見つけてほしいと願っている」「現時点では2国間の問題だ」と述べ、まずは日本と韓国の間で解決すべきだという認識を示しました。■韓国側 撤回求めたことなどを発表韓国産業通商資源省は24日夜、WTOの一般理事会で、日本が輸出管理を厳しくした措置について、撤回を求めたことなどを、報道資料を通じて発表しました。それによりますと、韓国側の首席代表のキム?スンホ金勝鎬新通商秩序戦略室長は、日本の輸出管理の強化について、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる両国の争いに起因していると説明したということです。キム新通商秩序戦略室長は「政治的目的から世界の貿易を混乱させる行為はWTOの土台である多国間の貿易秩序に大きな打撃を与える」として厳重に警告したということです。さらに「G20大阪サミットの議長国として、自由かつ公正な貿易を強調した日本が、正反対の措置を韓国だけにとったことに対して抗議した」としています。その上で日本の措置について「韓国の核心産業である半導体産業を意図的に狙っているが、国際的な分業体制上、全世界の産業と生産にまで影響を与える危険性がある」と強調して、撤回を求めたということです。また韓国側は日本の輸出規制をめぐり再三、局長級協議を求めたほか、今回の一般理事会にあわせてジュネーブで2国間協議を行うことも求めたものの、日本側は従来の立場を示すにとどまり、協議に応じる姿勢を見せなかったとして、「強い失望感を表し、強く批判した」としています。韓国側の発表によりますと、こうした日韓の議論に対して、一般理事会に出席した各国は日韓の対立が激しくなっている点を考慮してみずからの立場を表明せず、一般理事会の議長国も「両国の友好的な解決策を探すことを望む」との考えを示したとしています。ただ、韓国産業通商資源省は、WTOの実質的最高機関である一般理事会で「日本の措置の問題点を伝えるとともに、日本の非協力的な態度を浮き彫りにできた点は、意義がある」と評価していました。その上で「今後も日本の措置の問題点を継続的に定義し、WTOへの提訴を含め、必要な対応措置をとっていく予定だ」としています。■アメリカの輸出管理はアメリカは自国企業の製品や技術が、最終的な到着国で核兵器やミサイルなどに移転されることを警戒し、独自の監視体制を設けています。輸出を管理する商務省は、輸出国を懸念の度合いによって原則4つのグループに分けて手続きや規制を設けていて、韓国については日本やイギリスなどと同じ、もっとも懸念が低い国と位置づけています。また、韓国の輸出体制について商務省はこれまでのところ、問題があるという見解は示していません。一方、韓国側は今回の問題の発生以降、政府高官をワシントンに派遣するなど、外交攻勢を強めていて、アメリカに韓国の主張への支持を求めているものとみられます。トランプ大統領は19日、ムン?ジェイン文在寅大統領からこの問題に関与してほしいと頼まれていることを明らかにしたうえで、「ムン大統領のことは好きだし、安倍総理大臣も非常に特別な存在だ」「必要とされれば解決できたらと願っている」と述べ、仲介に意欲を示す一方、どちらかに肩入れすることはないという姿勢を示しました。■米国務省 「日韓が協力分野を探すことを促す」アメリカ国務省は、NHKが韓国の貿易管理体制についての見解を尋ねたことに対し、明確な回答を避けました。その一方で、「アメリカは同盟を強固なものにし、北東アジアにおける最も強力な同盟国のあいだの溝と亀裂を防ぐ必要がある」「アメリカは韓国と日本が両国関係の肯定的な側面に焦点を合わせ、協力分野を探すことを促している」とコメントしました。そのうえで「われわれは、北朝鮮の非核化に向けて圧力をかけ続けるという点で一致しており、常に3か国間の協力の強化に関与している」と指摘し、北朝鮮の非核化などの課題に対処するために、日本と韓国のあいだの対立が解消されることに期待を示しました。■EUの輸出管理EU=ヨーロッパ連合は、核拡散防止条約や化学兵器禁止条約、それに生物兵器禁止条約などに基づいて民生と軍事の両方に利用できる物品やソフトウェア、技術を「二重用途品」と規定して輸出管理を行っています。これらの二重用途品は核物質や核関連製品、特殊素材、電子機器、センサーやレーザーなど10の分野にわたります。こうした二重用途品をEU域外に輸出するには通常、契約ごとに個別の許可を取る必要がありますが、EUが適切な管理を行っていると認めた特定の国に輸出する場合には契約ごとではなく、包括的に許可を与える制度を設けています。この許可には6つのカテゴリーがあり、それぞれ対象になる国が決まっています。このうち事実上、「最も優遇されている」とされるカテゴリーは、日本やアメリカ、カナダ、スイスなど8か国が対象です。この8か国に対しては輸出管理の対象品目のうち、ウランや特殊な技術?ソフトウェアなどごく一部を除く大半を包括的な許可で輸出することができます。韓国は、このカテゴリーには入っていません。一方で、韓国は、輸出管理の対象品目のうち、フッ化化合物やポリイミドのほか一部の化学物質、通信機器などに限って、輸出する際に包括的な許可が適用されるカテゴリーに含まれています。トルコやアルゼンチンなども韓国と同様の適用を受けています。EUは、こうした輸出管理制度のもとでは対象国が安全保障上の国際的な義務を果たすことが重要だとしたうえで、運用は「ケースバイケースで対応している」としています。また、日本が韓国向けの輸出規制を厳しくした措置についてEUの報道官は「2国間の状況を注視している」としています。●まず大事なのは日本政府が行ったことは「優遇措置の廃止」であって何ら世界貿易機関WTOなど国際貿易のルールに反するものではないことだ。WTOで定めたルールはどの国にも平等に適用すべきなのが基本だが、ある一定の国を特定の条件で「優遇」したり「優遇を取りやめる」のは本来それぞれの国の「自由裁量」だ。レーダー照射問題、いわゆる徴用工問題などで日本に対して不誠実な国の少なくともトップスリーに入る国が「ホワイト国」とされてきたことがむしろ政府の怠慢で「ブラック国指定」してもおかしくない。日本の主張に全く聞く耳を持たない韓国との協議は時間の無駄。●日韓 WTO改めて対立が浮き彫りに 国際社会の反応が焦点 5時24分日本が韓国に対する輸出管理を厳しくした措置が議題になったETO=世界貿易機関の一般理事会では、両国の主張は大きく食い違い、改めて対立が浮き彫りになりました。日韓両政府はいずれも加盟国の理解は得られたと受け止めていますが、会合で加盟国からの発言はなく、今後、国際社会でどのような反応が広がるかが焦点になります。スイス?ジュネーブで開かれたWTOの一般理事会では日本時間の24日、日本が韓国に対して半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置が議論されました。韓国政府が日本の措置の背景には「徴用」をめぐる政治的な思惑があり、国際的な貿易体制に打撃を与えると訴えたのに対し、日本政府は過去の問題には関係なく、安全保障の観点から輸出管理の運用を見直したものでWTOのルールに沿っていると反論して、両国の主張は大きく食い違い、改めて対立が浮き彫りになりました。日韓両政府はいずれも加盟する160を超える国と地域に直接訴えたことを通じて理解は得られたと受け止めています。ただ、会合ではほかの国からの発言はなく、最後に議長を務めるタイの大使がまずは2国間で友好的な解決策を見つけることを望むと述べ、議論を終えました。WTOの一般理事会は日本の措置の是非について判断する場ではありませんが、韓国が準備を進めているWTOへの提訴は、加盟国の支持が欠かせず、今後、国際社会でどのような反応が広がるかが焦点になります。■韓国 キム新通商秩序戦略室長「直接対話を日本が拒否」WTOの一般理事会に、韓国政府の首席代表として出席していたキム?スンホ新通商秩序戦略室長は24日、日本が韓国に対する輸出管理を厳しくした措置をめぐる議論が終わったあと、報道陣の取材に応じました。この中で、キム室長は、「日本の措置は世界経済に混乱をもたらし、また、『徴用』をめぐる問題で外交的に優位に立とうというねらいがある」「日本に対して、措置の撤回を強く求めた」と述べ、今回の会合で改めて措置の撤回を求めたことを強調しました。また、WTOへの提訴については「決定はしていないが、準備はしている」と述べ、改めて提訴を検討していると説明しました。また、キム室長は日本政府が派遣した外務省の山上信吾経済局長に直接対話を行うことを提案したものの、日本から明確な理由もないまま断られたとして不快感を示しました。そのうえでキム室長は、会合の中で、参加各国に対して、日本と韓国が直接対話をする提案に反対するか尋ねたところ、どの国からも反応はなかったとして、韓国側の提案が支持を得たという認識を示しました。■多国代表団「大事なのは解決策を見つけること」WTOの一般理事会で24日に行われた日本の韓国に対する輸出管理の強化をめぐる議論を受けて、カメルーンの代表団の男性は「国と国との間では、常に複雑な問題があるが、大事なのは解決策を見つけることだ」「日本も韓国も賢い国なので、きっと解決策を見出せるだろう」と述べ、対立の緩和に期待感を示しました。一方、ウルグアイの大使は「日本と韓国がお互いを理解しあえる方法を見つけてほしいと願っている」「現時点では2国間の問題だ」と述べ、まずは日本と韓国の間で解決すべきだという認識を示しました。■韓国側 撤回求めたことなどを発表韓国産業通商資源省は24日夜、WTOの一般理事会で、日本が輸出管理を厳しくした措置について、撤回を求めたことなどを、報道資料を通じて発表しました。それによりますと、韓国側の首席代表のキム?スンホ金勝鎬新通商秩序戦略室長は、日本の輸出管理の強化について、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる両国の争いに起因していると説明したということです。キム新通商秩序戦略室長は「政治的目的から世界の貿易を混乱させる行為はWTOの土台である多国間の貿易秩序に大きな打撃を与える」として厳重に警告したということです。さらに「G20大阪サミットの議長国として、自由かつ公正な貿易を強調した日本が、正反対の措置を韓国だけにとったことに対して抗議した」としています。その上で日本の措置について「韓国の核心産業である半導体産業を意図的に狙っているが、国際的な分業体制上、全世界の産業と生産にまで影響を与える危険性がある」と強調して、撤回を求めたということです。また韓国側は日本の輸出規制をめぐり再三、局長級協議を求めたほか、今回の一般理事会にあわせてジュネーブで2国間協議を行うことも求めたものの、日本側は従来の立場を示すにとどまり、協議に応じる姿勢を見せなかったとして、「強い失望感を表し、強く批判した」としています。韓国側の発表によりますと、こうした日韓の議論に対して、一般理事会に出席した各国は日韓の対立が激しくなっている点を考慮してみずからの立場を表明せず、一般理事会の議長国も「両国の友好的な解決策を探すことを望む」との考えを示したとしています。ただ、韓国産業通商資源省は、WTOの実質的最高機関である一般理事会で「日本の措置の問題点を伝えるとともに、日本の非協力的な態度を浮き彫りにできた点は、意義がある」と評価していました。その上で「今後も日本の措置の問題点を継続的に定義し、WTOへの提訴を含め、必要な対応措置をとっていく予定だ」としています。■アメリカの輸出管理はアメリカは自国企業の製品や技術が、最終的な到着国で核兵器やミサイルなどに移転されることを警戒し、独自の監視体制を設けています。輸出を管理する商務省は、輸出国を懸念の度合いによって原則4つのグループに分けて手続きや規制を設けていて、韓国については日本やイギリスなどと同じ、もっとも懸念が低い国と位置づけています。また、韓国の輸出体制について商務省はこれまでのところ、問題があるという見解は示していません。一方、韓国側は今回の問題の発生以降、政府高官をワシントンに派遣するなど、外交攻勢を強めていて、アメリカに韓国の主張への支持を求めているものとみられます。トランプ大統領は19日、ムン?ジェイン文在寅大統領からこの問題に関与してほしいと頼まれていることを明らかにしたうえで、「ムン大統領のことは好きだし、安倍総理大臣も非常に特別な存在だ」「必要とされれば解決できたらと願っている」と述べ、仲介に意欲を示す一方、どちらかに肩入れすることはないという姿勢を示しました。■米国務省 「日韓が協力分野を探すことを促す」アメリカ国務省は、NHKが韓国の貿易管理体制についての見解を尋ねたことに対し、明確な回答を避けました。その一方で、「アメリカは同盟を強固なものにし、北東アジアにおける最も強力な同盟国のあいだの溝と亀裂を防ぐ必要がある」「アメリカは韓国と日本が両国関係の肯定的な側面に焦点を合わせ、協力分野を探すことを促している」とコメントしました。そのうえで「われわれは、北朝鮮の非核化に向けて圧力をかけ続けるという点で一致しており、常に3か国間の協力の強化に関与している」と指摘し、北朝鮮の非核化などの課題に対処するために、日本と韓国のあいだの対立が解消されることに期待を示しました。■EUの輸出管理EU=ヨーロッパ連合は、核拡散防止条約や化学兵器禁止条約、それに生物兵器禁止条約などに基づいて民生と軍事の両方に利用できる物品やソフトウェア、技術を「二重用途品」と規定して輸出管理を行っています。これらの二重用途品は核物質や核関連製品、特殊素材、電子機器、センサーやレーザーなど10の分野にわたります。こうした二重用途品をEU域外に輸出するには通常、契約ごとに個別の許可を取る必要がありますが、EUが適切な管理を行っていると認めた特定の国に輸出する場合には契約ごとではなく、包括的に許可を与える制度を設けています。この許可には6つのカテゴリーがあり、それぞれ対象になる国が決まっています。このうち事実上、「最も優遇されている」とされるカテゴリーは、日本やアメリカ、カナダ、スイスなど8か国が対象です。この8か国に対しては輸出管理の対象品目のうち、ウランや特殊な技術?ソフトウェアなどごく一部を除く大半を包括的な許可で輸出することができます。韓国は、このカテゴリーには入っていません。一方で、韓国は、輸出管理の対象品目のうち、フッ化化合物やポリイミドのほか一部の化学物質、通信機器などに限って、輸出する際に包括的な許可が適用されるカテゴリーに含まれています。トルコやアルゼンチンなども韓国と同様の適用を受けています。EUは、こうした輸出管理制度のもとでは対象国が安全保障上の国際的な義務を果たすことが重要だとしたうえで、運用は「ケースバイケースで対応している」としています。また、日本が韓国向けの輸出規制を厳しくした措置についてEUの報道官は「2国間の状況を注視している」としています。●まず大事なのは日本政府が行ったことは「優遇措置の廃止」であって何ら世界貿易機関WTOなど国際貿易のルールに反するものではないことだ。WTOで定めたルールはどの国にも平等に適用すべきなのが基本だが、ある一定の国を特定の条件で「優遇」したり「優遇を取りやめる」のは本来それぞれの国の「自由裁量」だ。レーダー照射問題、いわゆる徴用工問題などで日本に対して不誠実な国の少なくともトップスリーに入る国が「ホワイト国」とされてきたことがむしろ政府の怠慢で「ブラック国指定」してもおかしくない。好きにすればぁ。少なくとも、3カ月程度は生産に入れないだろうし、顧客がおとなしく待っているとでも?それに生産機器がマトモに動くとでも?良い傾向です。とにかく日本から離れて、あっちへ行け!●日本「WTOのルールに沿ったものだ」と韓国に反論 21時29分スイスのジュネーブで開かれているWTO=世界貿易機関の一般理事会で、日本が韓国に対して半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置が正式な議題として議論され、日本政府は不当だと主張する韓国政府に対し、WTOのルールに沿ったものだと反論しました。WTOの一般理事会は2年に1度開かれる閣僚会議を除くと実質的な最高機関で、164の国と地域の代表が出席して、2日目の会合が日本時間の24日夕方から始まりました。会合では、日本が韓国に対して半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置について、韓国政府の要請による正式な議題として議論されました。会合は日本時間の午後8時にいったん休憩に入り、ジュネーブ国際機関日本政府代表部の伊原純一大使は記者団に対し、「今回の措置は安全保障の観点から輸出管理の運用を見直したものでWTOのルールに沿ったものだ」などと主張したことを明らかにしました。会合は非公開であるため韓国政府の発言の詳しい内容はまだ分かっていませんが、首席代表を務めるキム?スンホ金勝鎬新通商秩序戦略室長が、日本の措置は不当で、韓国だけでなく世界の産業にも悪影響が及ぶと従来の主張を繰り返したということです。議論は日本時間の午後10時から再開され、韓国側が改めて発言する見通しになっています。●輸出厳格化「安保のため必要」 日本、WTOで説明2019.7.24 21:15ジュネーブ=三井美奈世界貿易機関WTO一般理事会は24日、日本による半導体材料の対韓輸出管理をめぐって討議した。韓国は、日本が貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外することについても触れ、不当性を訴えた。日本は、「安全保障のための必要な措置だ」と正当性を主張した。日本代表団の記者会見によると、韓国は理事会で、日本の措置は「自由貿易への逆行」だとして、世界の供給網に悪影響を及ぼすと強調した。これに対し、伊原純一?駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使が反論し、日本の措置は「輸出管理制度に基づくもので、WTOで取り上げられるのは適切ではない」「輸出管理は安全保障の観点から関連物資?技術などの拡散を防ぐことを目的としており、わが国のみならず、韓国を含む多くの国が行っている」と述べた。日本の輸出管理については、韓国が理事会の議題として提起した。WTOの164加盟国?地域に日本の措置の不当性を訴え、日本に措置撤回への国際的な圧力をかけるねらいがある。理事会に出席した産業通商資源省の金キム勝スン鎬ホ?新通商秩序戦略室長は22日、記者団に「ホワイト国問題にまで拡大すれば、日本の違反の範囲が一層広がる」と述べ、WTO提訴も辞さない構えを示していた。日本政府は4日、半導体製造に関わる3品目の対韓輸出管理を厳格化。8月には「ホワイト国」から韓国を除外する予定で、政令実施に向けて24日までパブリックコメント意見公募を受け付けた。関税貿易一般協定GATT第21条は加盟国が「安全保障上の利益保護」で必要と判断した場合、例外として輸出規制することを認めており、日本の主張の根拠となっている。●WTO 輸出管理めぐる日韓の議論始まる 21時01分https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190724/k10012007221000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006スイスのジュネーブで開かれているWTO=世界貿易機関の一般理事会で、正式な議題となった日本が韓国に対して半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置の議論が始まりました。韓国政府はこの措置が不当だと主張する見通しで、日本政府はWTOのルールに沿ったものだと反論する方針です。WTOの一般理事会は2年に一度開かれる閣僚会議を除くと実質的な最高機関で、164の国と地域の代表が出席して2日目の会合が、日本時間の24日午後5時すぎから開かれています。会合では、日本が韓国に対して半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置について、韓国政府の要請による正式な議題となっていて、先ほどから日本の措置をめぐる議論が始まりました。議論ではまず、韓国政府の主席代表を務めるキム?スンホ新通商秩序戦略室長が、日本の措置は不当で、韓国だけでなく世界の産業にも悪影響となると主張するものとみられます。これに対しジュネーブ国際機関日本政府代表部の伊原純一大使は、安全保障の観点から輸出管理の運用を見直したもので、WTOのルールに沿ったものだと反論する方針です。議論のあと伊原大使らは記者団の取材に応じる予定で、具体的にどのようなやり取りが交わされたか注目されます。◇韓国政府 首席代表「全部終わってから話す」韓国政府の首席代表を務めるキム?スンホ金勝鎬新通商秩序戦略室長は、先ほど報道陣に対し、まだ会合が続いていることを明らかにしたうえで、「日本がどんな話をして、私が何を話したかは、全部終わってから話したほうがいいと思う」「このあと昼食を経て会合が続くので、その際にどんな発言が出てくるかを踏まえたうえで、全体についてブリーフィングをしたい」と述べました。●経産相、韓国の貿易管理「疑問と言わざるを得ない」2019.7.24 19:37世耕弘成経済産業相が24日記者会見し、韓国が同日提出した、輸出手続きを簡略化する優遇措置「ホワイト国」から韓国を外さないよう求めた意見書について、通常兵器に転用可能な貨物に関する韓国側の輸出管理制度について「疑問と言わざるを得ない」と述べ、安全保障上の問題として、日本の輸出管理強化の正当性を改めて主張した。24日は韓国のホワイト国除外について経産省が1日から実施しているパブリックコメント意見公募の締め切り日。寄せられた意見は1万件を超えたもようで、「圧倒的に賛成意見が多い」政府高官という。政府は意見公募を受け8月にも27カ国のホワイト国から韓国を外す方針だ。また、世耕氏は2016年から開かれていない貿易管理をめぐる日韓の政策対話について、「韓国が一方的に延期してきた」と述べ不快感を示した。●対韓輸出管理の厳格化 WTOで想定される今後の動き2019.7.24 18:05韓国は世界貿易機関WTOに、日本の半導体材料の対韓輸出管理厳格化の撤廃を求めて提訴する可能性がある。韓国はまず、提訴に向けた手続きとなる2国間協議を要請。協議で60日以内に解決できない場合、WTOに裁判の「1審」に当たる紛争処理小委員会パネルの設置を要請し、提訴に踏み切る。日本は「国際ルールのもとで、安全保障を目的に適切に管理を行う観点から運用を見直した」世耕弘成経済産業相としており、パネル設置は避けられない見通しだ。WTOの紛争処理制度は、2審制を採用しており、パネルは判決に当たる報告書を出すが、判断に不服の場合は、「最終審」に相当する上級委員会に60日以内に上訴できる。パネルや上級委は、WTOルールに適合しないと判断すれば、是正措置を取るよう勧告する。ただし強制力はなく、履行は関係国?地域の裁量に委ねられている。期間は、2国間協議要請からパネル設置までが約4カ月。パネル設置から、上級委の判断が出るまでは原則1年だが、実際は3~4年かかっている。●ニッポン放送?飯田浩司のそこまで言うか!韓国への輸出管理強化を“印象誘導”か 一部メディアの報道に疑問 2019.7.24 参院選が終わりましたが、盛り上がりを欠いた印象です。報道のあり方に関する問題提起は先週の拙稿でしましたが、「他のニュースに引っ張られた」という面も否定はできません。その1つが、韓国との関係ではないでしょうか?韓国側が戦時中の募集工=いわゆる元徴用工への賠償を要求した問題や、日本政府が韓国向けの半導体素材の輸出管理を強化した件が押し寄せました。別々の問題を一緒くたに論じたり、いつの間にか政権批判に転じたり、韓国の対応に憤ったり、さまざまに報じられました。韓国側は、募集工の賠償問題の報復として半導体素材などの“禁輸”に踏み切ったと、日本政府を批判しました。日本のメディアも同様の論旨を展開し、「政治利用の代償重く」「報復の応酬回避を」毎日新聞、18日と、むしろ日本側に非があるような書きぶりのものがあります。それらの報道を見ると、すでに“禁輸”が発動されたように見えますが、「フッ化ポリイミド」「レジスト」「エッチングガス高純度フッ化水素」について4日から、個別に輸出審査を行っているだけです。韓国を、貿易上の優遇措置が適用される「ホワイト国」から除外するかどうかを問う、経産省のパブリックコメントも、現在集めている段階です24日まで。使う言葉にも、ある種の意図を感じます。今回の運用の見直しは、自由に輸出していたものを突如規制し始めたのではなく、前々からリスト規制の対象だったものの許可方法を見直す作業です。一概に「輸出規制」の強化とはいえず、「輸出管理の運用見直し」が適切な表現です。一部メディアは“禁輸”“規制強化”と書いて、日本政府が韓国に無体なことをしているような印象に誘導しようとしていないでしょうか?見直しの要因も、政令案の事前評価書に「大韓民国の貿易管理に係る規制キャッチオール規制が不十分であることに加え、同国との信頼関係が著しく損なわれたなかで、貿易管理制度の適切な運用の確認が困難になったこと」が挙げられています。見直しを行うことで「我が国が輸出管理制度を適切に運用することにより、外為法の目的である国際的な平和及び安全の維持に寄与することができる」とされています。一体どこに、募集工賠償問題への報復と書いてあるのでしょう?何を根拠に政治利用と断じるのでしょうか?他方、募集工の問題は日韓請求権協定にある仲裁手続きの不調が続いています。確かに、タイミングだけを見れば説得力がありますが、それだけで政治利用だと断罪するなら何だって政治利用になってしまいます。事実から離れて“報復の応酬”などと煽ることは、報道のあり方としてどうなのでしょうか?●あまりに露骨な朝日新聞の参院選報道 夕刊フジ 花田紀凱参院選はまずまずの結果だった。自?公?維のいわゆる”改憲勢力”が3分の2に達しなかったのは残念だが、ま、仕方あるまい。開票翌朝22日の朝刊各紙の1面トップの大見出しはハッキリと2つに分かれた。朝日新聞は、「自公 改選過半数」、「改憲勢力2/3は届かず」。毎日新聞も、「自公勝利 改選過半数」、同じく白抜きで「改憲3分の2届かず」。これに対して読売新聞は白抜きで「与党勝利 改選過半数」。産経新聞は、「改憲勢力3分の2割れ 自公、改選過半数は確保」。それにしても今回の朝日新聞の参院選報道、あまりに露骨というか、一応、綱領で不偏不党を謳っている新聞がこれでいいのかと呆れた。公示直後の7月1日から1面左肩で、「問う 2019年参院選」という囲み記事が始まった。第1回が松田京平政治部長による「『嘲笑する政治』続けるのか」。安倍晋三総理の「悪夢のような民主党政権」という発言を捉えて、<民主党政権の失敗と比較して野党を揶揄、こき下ろす><身内で固まってあざ笑うー。><自分が相手より上位にあり、見下し、排除する意識がにじむ>中略<野党を圧倒する議席に支えられた強固な権力基盤の中で、「嘲笑する政治」が6年半、まかり通ってきたのではないか>で、結論が、<このまま「嘲笑の政治」が続くなら、民主主義は機能しない>「嘲笑する」というが、共産党の志位?小池コンビや立憲民主党の枝野代表と彼らの支持者たちが、いかに口汚い言葉で安倍総理を嘲り続けているかを松田次長、知らぬハズがあるまい。政権を批判している国会周辺のデモ隊が、一国の総理に向かって「安倍死ね!」とまで書いたプラカードを掲げても、一緒に気勢を上げている野党議員たちの誰一人、そんなことは止めろと言いもしない。そういう事実を新聞記者なら知らぬハズがあるまい。彼らの安倍批判というより罵詈雑言、そこには一国の総理に対する敬意など微塵も感じられない。そのことについて朝日新聞はどう思っているのか。安倍総理の「悪夢」発言はジョークに過ぎない。「問う 2019年参院選」という囲み記事は、その後、2「非正規の女性置き去りか」3「くすぶる不安『未来』に責任を」4「首相の密談外交見えぬ将来像」5「憲法議論 迫る矛盾と危うさ」と続き、一方的な安倍政権批判に終始。特に酷かったのは原真人編集委員による3で、いわゆる韓国への”輸出規制”問題に触れ、<韓国政府の対応に問題があったとしても、これでは日本が掲げてきた「自由貿易」の看板に泥を塗りかねない>まるで悪いのは日本と言わんばかりだった。朝日新聞が、これほど露骨な変更報道を続けても、結局、参院選で自公が勝利したのは朝日新聞の衰えを示して、慶賀すべきことかもしれない。それでも朝日新聞は性懲りもなく22日夕刊1面で<自公、勝ったけど 比例2000万票割れ 大幅減>と大見出し。自民党が前回参院選より約200万票減ったというのだが、記事を読むと、立憲民主党は結党直後の衆院選の時より約300万票も減っている。語るに落ちたと言うべきだろう。●選挙区 各党派の得票数?率①今回②前回?自民党①20,030,330 39.77%②22,590,793 39.94%?立憲民主党①7,951,430 15.79%②ー ー?公明党①3,913,359 7.77%②4,263,422 7.54%?国民民主党①3,256,859 6.47%②14,215,956 25.14%?日本維新の会①3,664,530 7.28%②3,303,419 5.84%?共産党①3,710,768 7.37%②4,103,514 7.26%?社民党①191,820 0.38%②289,899 0.51%?諸派①2,309,032 4.58%②2,048,937 3.62%?無所属①5,335,641 10.59%②5,739,452 10.15%?合計①50,363,770②56,555,392●比例代表 各党派の得票数?率①今回②前回?自民党①17,711,862 35.37%②20,114,788 35.91%?立憲民主党①7,917,719 15.81%②ー ー%?公明党①6,536,336 13.05%②7,572,960 13.52%?国民民主党①3,481,053 6.95%②11,751,015 20.98%?日本維新の会①4,907,844 9.80%②5,153,584 9.20%?共産党①4,483,411 8.95%②6,016,194 10.74%?社民党①1,046,011 2.09%②1,536,238 2.74%?れいわ①2,280,764 4.55%②ー ー%?N国党①987,885 1.97%②ー ー%?幸福①202,278 0.40%②366,815 0.65%?労働者①80,055 0.16%②ー ー%?オリ木①167.897 0.34%②ー ー%?安楽会①269,051 0.54%②ー ー%?合計①50,072,172②56,007,352●WTO理事会 日韓が半導体輸出で国際社会に訴え2019.7.23 19:43ジュネーブ=三井美奈、ソウル=桜井紀雄世界貿易機関WTOの一般理事会が23日、ジュネーブで始まった。日本による韓国向け半導体材料の輸出管理厳格化が議題となり、韓国の「WTOのルール違反」という主張に対し、日本は「安全保障上、必要な措置」と反論する。輸出管理をめぐる日韓の対立は、双方が国際社会に正当性を訴える論戦に発展した。WTO本部では23日、韓国?産業通商資源省の金勝鎬キム?スンホ?新通商秩序戦略室長を首席とする代表団に続き、伊原純一?駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使が理事会の会場に入った。外務省の山上信吾経済局長も出席。一般理事会は通常、164加盟国?地域の大使級で行われる。日本の輸出管理厳格化は韓国が議題に提起した。国際世論に訴え、日本に撤回の圧力をかける狙いがある。討議では日韓以外の第三国も発言できる。早ければ23日夕日本時間同日深夜にも取り上げられる。金氏は22日、ジュネーブで記者団に対し、日本が半導体材料の輸出管理厳格化に加え、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する手続きを進めていることについて、「ホワイト国問題にまで拡大すれば、日本のWTOルール違反の範囲が一層広がる」と指摘。「日本の措置は、通商業務担当者の立場から見ると、相当に無理が多い」と述べた。WTOへの提訴については、「理事会後の状況を見ながら検討する」とした。一方、菅義偉官房長官は23日、理事会を前に記者会見で、半導体材料の輸出管理厳格化について、「WTOで認められている安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要なもので、理事会の場でもこうした日本の立場をしっかり説明したい」と述べた。「自由貿易の原則やG2020カ国?地域の首脳宣言に反するものではなく、WTO違反との指摘も全く当たらない」と強調した。一般理事会は主にWTOの運営を論議する場で、輸出管理をめぐって決議することはない。日韓が、それぞれの主張を加盟国に直接訴える初めての場となる。●日韓、WTOルールで攻防 勝算はどちらに2019.7.23 21:06ジュネーブ=三井美奈半導体材料の輸出管理厳格化をめぐる日韓の対立は、世界貿易機関WTOに持ち込まれた。韓国は、日本が「ホワイト国」から韓国を除外することを警戒し、「WTO提訴も検討する」としているが、立証は極めて難しい。韓国は、日本が輸出手続きを厳格化し、契約ごとに個別申請を義務付けたのは「輸出制限に当たる」という立場。関税貿易一般協定GATT第11条がWTO加盟国に対し、関税や課徴金によらない輸出入の制限や禁止を禁じていることが根底にある。GATT第1条は、加盟国は互いに「最恵国」として扱わなければならないとも明記している。ただ、韓国がWTOに提訴して「協定違反」を認定させるには、日本の手続き変更によって、対韓輸出が著しく減ったことを証明する必要がある。一方、日本は輸出管理を厳格化したのは、大量破壊兵器や通常兵器への転用が懸念される物資の「貿易規制が不十分」なためだという立場。裏付けになるのは、GATT第21条の「安全保障措置の例外」規定だ。当事国が「安全保障上の重大な利益保護」のために必要と判断した場合、例外措置が正当化される。日本はWTOに提訴された場合、安保上の利益について明確な説明が求められる。WTOに提訴して紛争処理を求める場合、第1審にあたる紛争処理小委員会パネル報告の採択まで約1年、上訴の場合は判断まで2年以上かかる。●韓国、自公“躍進”に戦々恐々 各紙で「措置推し進める」見方 2019.7.22 自民、公明両党が改選議席の過半数を上回った参院選の結果を受け、韓国がおびえている。安倍晋三政権が、半導体材料の輸出管理強化に続き、「新たな対抗措置」に近く踏み出す可能性があるとの見方が出ているのだ。日本による対抗措置の原因が、自国のお粗末な輸出管理にあることをすっかり忘れているようだ。「今回の選挙結果を名分にして『韓国たたき』から退かない見通しだ」22日、中央日報日本語版「政治的勝利を宣言し、韓国への措置を推し進めるとの観測が出ている」21日、朝鮮日報電子版韓国の保守系各紙は参院選後の見通しについて、こう報じた。韓国では当初、輸出管理強化について、安倍政権が保守層を結集させるためのカードで、参院選が終わった後には、日本の強硬姿勢が和らぐという楽観論があった。李洛淵イ?ナギョン首相も、訪問先の中東で「参院選が終われば日本が平常心で外交的協議に臨みやすくなるだろうし、そうなることを望む」と記者団に語っていた。ところが、最近では、政府内で「長期化する恐れがある」との認識が広がっている。日本は、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続いたため、「安全保障上の運用見直し」を行っただけ。参院選は関係ないのだが、韓国では的外れの見方が続いている。●安倍氏、参院選で過半数獲得するや「韓国、ちゃんと答えを持ってきていただかねば」06時47分 [? 中央日報/中央日報日本語版] comment安倍晋三首相が率いる自民党など連立与党が、21日に実施された第25回参議院選挙で過半数を確保した。ただし、関心を集めた改憲発議ラインの確保には失敗した。 22日午前1時30分現在、放送局の開票中継によると、自民党56議席、公明党13議席で69議席を獲得し、124議席をめぐって争った選挙で半数62議席を越えた。 輸出規制などで韓国への報復措置を強行した安倍氏は、今回の選挙結果を名分にして「韓国たたき」から退かない見通しだ。安倍氏はこの日、勝利が確定した後、テレビ朝日のインタビューで輸出規制強化に関して「決して報復的な措置ではなく、安全保障に関わる貿易の管理」という立場を繰り返した。安倍氏は「この貿易管理について3年間協議をしたいと申し入れてきたが、応じていただけなかった」とし「韓国側には誠実に対応していただきたい」と述べた。「首脳会談を求める考えはないか」という司会者の質問に、安倍氏は強制徴用問題を取り上げた後、「国と国との関係を構築していこうという、その基礎となったこの協定に反する対応をしているのは本当に残念」とし「韓国側にちゃんと答えを持ってきていただかなければ、建設的な議論にはならない」と圧迫した。 これに先立ち、21日午後8時の投票終了直後、NHKが発表した出口調査の結果によると、投票が行われる全体124議席のうち自民党は55~63議席、連立与党である公明党は12~14議席を獲得することが予想された。NHKの出口調査の通りなら、今回選挙を行わなかった既存の議席70議席を合わせて連立与党は参議院全体245議席のうち137~147議席を確保することになった。参議院議員任期6年の選挙は半分に分けて3年ごとに行われる。 連立与党に改憲に積極的な野党「日本維新の会」、自民党に同調する無所属議員を合わせたいわゆる「改憲勢力」が改憲案議の定足数である「3分の2164席」を維持できるかどうかも今回の選挙のカギだった。このためには既存の79議席の他に今回の選挙で「改憲勢力」が85席を確保しなければならなかった。しかし、朝日新聞やNHK放送は22日午前0時30分ごろに自民党?公明党?日本維新の会の三政党が確保した議席数がこれに及ばないことが確実視されると一斉に予測した。正確な最終開票結果はこの日明け方に出るものとみられる。 それにもかかわらず、安倍氏の思惑どおり現行平和憲法を変えようという改憲政局に日本が急速に傾いていった場合、日本政治の陣営対決の構図が明確になり、安倍氏の韓国圧迫がさらに強まるだろうとの懸念もにじむ。慶応大学の西野純也教授は「安倍政府の韓国に対する措置が弱まることはないと思われる」と展望した。●韓国破綻寸前 トランプに仲介要請も 日本の輸出管理強化に怯える 夕刊フジ経済低迷に苦しむ韓国。輸出も内需も低迷する中、日本政府による半導体素材の輸出管理強化は「成長率を大きく下げる」と韓国メディアは悲鳴を上げる。文在寅大統領が、ドナルド?トランプ米大統領に仲介を要請したことが明らかになったが、窺えるのは危機感の強さと日本への怯えだ。文在寅政権が掲げた経済政策は事実上破綻しており、もはや手詰まりなのか。約3年ぶりの利下げを決め、経済成長率の見通しを4月の2.5%から2.2%に下方修正した韓国銀行中央銀行の李柱烈イ?ジュヨル総裁は18日、「上半期1~6月の輸出と投資が当初の予想より振るわず、今後の状況も楽観し難い」と説明。日本の輸出管理強化について「拡大すれば、韓国経済に及ぼす影響が小さいとは言えない」とも述べた。中央日報は、日本政府による半導体素材の輸出管理強化が下半期も続き、他の産業にも輸出管理強化が拡大すれば、「今年の成長率は0.8%落ちることも考えられる」とする専門家の見解を紹介し、成長率が1%台に落ち込む恐れがあると伝えるなど、経済減速の原因を日本に求める風潮が強まっている。8月に実施されるとの見方が多かった利下げだが、今回の利下げを予想していたという第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏は、「日韓の報道が扇動し、強硬姿勢を示す政府に中央銀行まで煽られたのではないか」「足下の景気が悪い中で、日本を『口実』に利下げしたという印象もある」と語る。韓国政府は今月初めの時点で、今年の輸出見通しを3.1%増から5%減に、設備投資も1%増から4%減にそれぞれ大幅下方修正した。経済が悪化しているのは日本のせいではないのだ。利下げしても安心はできない。一般に中央銀行が利下げした場合、企業や個人が融資を受けやすくなり、投資や消費につながる効果が期待できる他、通貨が下落することで輸出が有利になるというメリットがある。ただ、韓国の現状について西濱氏は、「家計債務がGDP国内総生産の8割に相当する水準まで拡大しており、利下げしても消費拡大などの効果は弱まっている」「また、市場はFRB米連邦制度理事会がもっと大幅に利下げすると期待しており、韓国の利下げ効果が打ち消される可能性もある」「ウォン安になったとしても、中国への依存度が高いため、中国経済の減速が続く中では輸出を伸ばす効果は限定的ではないか」とみる。日本政府が輸出手続きの優遇措置を設ける「ホワイト国」指定から韓国を除外することをやめるように、韓国側は強く訴えている。半導体関連の素材を禁輸するわけではないのだが、韓国が恐れているのは、サムスン電子やSKハイニックスなどの半導体企業が減産となるような事態だ。スマートフォンなどに使われるNAND型フラッシュメモリーは東芝メモリ、パソコンの主記憶装置に使われるDRAMでは、破綻したエルピーダメモリを買収した米マイクロン?テクノロジーが広島県内の製造設備を増強したばかりで、日本にとって追い風になるとの見方もある。もともと文在寅政権が目指していたのは利下げによる経済成長ではなく、最低賃金の大幅引き上げという政策だ。しかし実際には雇用の悪化を引き起こし、失業率は4%と高止まりしている。前出の西濱氏はこう指摘する。「2年連続で10%超の最低賃金引き上げを行ってきたが、若年層を中心に雇用は悪化し、来年の引き上げ率は2.6%にとどまることになる」「文在寅政権が拠り所としてきた『所得主導成長』は事実上の破綻状態で、手詰まり感が強い中、日本政府に対する強硬姿勢は韓国経済を一段と危うい方向に向かわせる恐れがある」●河野外相「断韓」決断 徴用工めぐり「ビザ発給厳格化」も 文在寅大統領、トランプに日韓仲介依頼 夕刊フジ日本政府が、韓国の文在寅政権への不信感を明確に示した。いわゆる「元徴用工」の異常判決をめぐり、文在寅政権が仲裁委員会の設置を拒否したため、河野太郎外相は19日、新たな対抗措置を打ち出す談話を発表した。半導体素材の輸出管理強化でも、経産省は、韓国側が求めた局長級協議を拒否した。韓国の無法を阻止する新たな対抗措置として「ビザ査証発給の厳格化」が浮上している。<韓国最高裁判決は日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもの><韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み、韓国に対して、必要な措置を講じていく>河野氏は19日、このような厳しい談話を発表した。これに先立ち、外務省に南官杓ナム?グァンピョ駐日韓国大使を呼び出し、カメラの前で「韓国は極めて無礼だ」「国際法違反の状態をこれ以上、野放しにせずに、直ちに是正措置を取るべきだ」と厳命した。ところが、韓国大統領府は「強制徴用で国際法に違反したのは日本だ」などと無茶苦茶な反論をしてきた。戦時中の「徴用」は国際法にも国内法にも合致している。日韓の請求権問題は1965年の日韓請求権?経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」している。韓国の主張は、歴史や国家間の約束をねじ曲げたものだ。半導体素材の輸出管理強化をめぐっても、韓国は事務レベルのやり取りをウソも含めて一方的に公表している。経産省の岩松潤?貿易管理課長は19日、韓国側が求めてきた局長級協議について、「国内運用の見直しで、協議する性質のものではない」と応じない考えを示した。こうした中、徴用工問題を受けた、韓国への「対抗措置」が注目されている。国際司法裁判所ICJへの提訴は「多大な労力を費やし、得策ではない」政府関係者として当面は見送る。そこで、来日する韓国人へのビザ発給の厳格化や、関税引き上げの発動が選択肢に浮上した。信頼関係の構築できない文在寅政権に対し、日本は国益と国家の尊厳を守るためにも、「断韓」を決断すべきかもしれない。ドナルド?トランプ米大統領が19日、日韓両国の対立が激化していることをめぐり、韓国の文在寅大統領から、事態打開のため、「仲介」の依頼があったことを明らかにした。ホワイトハウスで記者団に語った。トランプ氏は「文在寅大統領が私に関与できないか、尋ねてきた」「日韓の間で貿易摩擦が起きているのは間違いなく、関係改善は骨の折れる仕事であり、できれば彼らで解決してほしい」「だが、文在寅大統領は好きだし、安倍晋三首相はとても特別な男だ」「もし、彼らが私を必要とするなら関与する」と述べ、関係改善のため助力する意向を示した。●トランプ氏不満、時間取られたくない-文大統領が日韓への?関与?要請Josh Wingrove、Isabel Reynolds 4:49 JSTトランプ米大統領は韓国の文在寅大統領から、険悪化する日韓の紛争で仲裁に入ってほしいと頼まれたとして、自らの時間が取られることに不満を漏らした。トランプ氏は19日、「『なんとたくさんの事に私は関わらなくてはならないのか』、と私は言った」とホワイトハウスで記者団に話した。「北朝鮮問題に関わっているし、いろいろたくさんの問題に関わっている」「韓国とは素晴らしい貿易協定をまとめたばかりだ」「だが文氏は、貿易面で多くの摩擦が起きていると私に言ってくる」と語った。日本による半導体材料の輸出規制に韓国が反発を強め、日韓の関係は一段と悪化している。「日韓の問題に関わるのはフルタイムの仕事をするようなものだ」とトランプ氏。「ただ両首脳とも私のお気に入りだ」「文大統領のことは好ましく思っている」「安倍首相に対して私がどう感じているかはお分かりの通りだ」「彼もとても特別な男だ」と述べた。日本政府は19日、徴用工訴訟を巡る意見対立を解消するため求めていた仲裁委員会の設置に韓国が応じたなかったのは「極めて遺憾」であり、「必要な措置を講じていく」との河野太郎外相の談話を発表した。トランプ氏は、「彼らが私を必要とするのであれば、力を貸そう」と述べた。「彼らがうまく解決できると期待している」「だが緊張があるのは確かだ」「疑いの余地はない」「貿易を巡る緊張だ」と加えた。原題:Trump Bemoans Request to ‘Get Involved’ in Seoul-Tokyo Dispute抜粋●日本が追加報復なら成長率1%台も…韓銀、景気浮揚に先制対応11時26分 [? 中央日報/中央日報日本語版] ●河野外相「必要な措置講じていく」 徴用工仲裁委拒否、談話全文2019.7.19 15:56フォトレジストの方がヤバイのでは?どうせならそちらで頑張るべき。仮に本気出したら誰にでもできるレベルならば、それを失ったところで最初からそういう運命だったということで諦めもつくでしょう。●日本が追加報復なら成長率1%台も…韓銀、景気浮揚に先制対応11時26分 [? 中央日報/中央日報日本語版] 韓国銀行韓銀が巨艦通貨政策の艦首を回すのに長い時間はかからなかった。市場の予想よりも早く金利を引き下げ、経済再生の救援投手に乗り出した。 経済成長の鈍化が可視化し、米中貿易紛争の余波が続くなど、対外の不確実性が強まると、景気浮揚側に方向を転換したのだ。新たな伏兵として登場した日本の輸出規制も韓銀の速やかな対応に影響を及ぼしたという分析だ。 韓銀金融通貨委員会は18日、全体会議を開き、政策金利を年1.5%から0.25%引き下げた。2016年6月以降3年1カ月ぶりの政策金利引き下げだ。この日の引き下げで、政策金利は1年7カ月前の水準に戻った。 韓銀は不動産市場の過熱など緩和的通貨政策の副作用が大きくなると、2017年11月と昨年11月に政策金利を引き上げた。 8カ月ぶりに通貨政策の方向が変わったのは、韓国経済をめぐる内外の状況が厳しいからだ。李柱烈イ?ジュヨル韓銀総裁は「輸出と設備投資の不振が深刻化し、成長が鈍化したと判断される」とし「輸出と設備投資の回復も当初の予想より遅れる見通し」と明らかにした。 電撃的な利下げを正当化するように各種数値はすべて下方修正された。成長率予測は大幅に引き下げられた。韓銀は今年の国内総生産GDP増加率を2.2%と予想した。4月の予測値2.5%から0.3%引き下げた。今年の成長率予測は昨年4月以降5回も下方修正され、2.9%から2.2%まで0.7%も落ちた。 予測値を引き下げたのは設備投資と輸出だ。今年の設備投資は1年前に比べて5.5%減少すると予想されている。昨年3.3%増となった輸出は0.6%増にとどまる見込みだ。このため経常黒字も1年前764億ドルに比べ174億ドル少ない590億ドルと予想された。 今年の物価上昇予測値も0%台に落ちた。韓銀は消費者物価予測値を従来の1.1%から0.7%へと0.4%も低めた。活力を失う韓国の経済状況を表すように、韓銀はこの日、2019-20年の潜在成長率も2.5-2.6%と従来2.8-2.9%に比べて0.3%引き下げた。 各種経済指標はあちこちで警鐘を鳴らしている。1-3月期の経済成長率-0.4%はマイナスに転じた。4-6月期にも期待ほど回復しないと予想される。 半導体の不振で韓国経済のエンジンである輸出は冷え込んでいる。輸出は昨年12月から今年6月まで7カ月連続で減少している。今月1-10日も輸出は減少している。景気鈍化防御カードとして取り出した政府の補正予算案執行も予想より遅れている。 対外状況も四方が地雷畑だ。休戦に入ったものの米中貿易紛争はいつでも世界経済を揺るがす変数だ。こうした状況で登場した日本の輸出規制は、体力を失っている韓国経済に「決定的な一発」になり得る。李総裁も「日本の輸出規制が拡大すれば韓国経済に及ぼす影響は少なくない」と明らかにした。 ハナ金融投資のイ?ミソン研究員は「日本の半導体素材輸出規制が下半期も続き、他の産業に輸出規制が拡大すれば、今年の成長率は0.8%落ちることも考えられる」と予想した。このシナリオが現実化すれば、韓国経済は1%台の「低成長の罠」にはまる。ゴールドマンサックスも最近、半導体の生産が10%減少する場合、韓国のGDPが0.4%減少すると予想した。 ハナ金融経営研究所のキム?ワンジュン金融市場チーム長は「日本の輸出規制は表面上ではサムスン電子とSKハイニックスの問題と見られるが、生産遅延や物量減少が納品企業にまで及ぼす波及効果が大きい」と話した。 このため状況がさらに悪化する前に韓銀が先制的に対応したというのが、市場の分析だ。匿名を求めた市場関係者は「韓銀の政策金利引き下げが、市場には『日本の輸出規制による影響が予想以上に深刻』という信号になるかもしれない」と述べた。 市場は利下げ自体より利下げの背景となった景気鈍化を懸念する表情だ。流動性拡大という朗報にもかかわらず、この日の株式市場は小幅下落で取引を終えた。市場のこうした不安感を反映するかのように、李総裁は追加の利下げの可能性も開いている。 李総裁は「金利を低めて政策の余力が減ったが、経済状況によって追加で対応する余力を持っている」と明らかにした。メリッツ総合金融証券のユン?ヨサム研究員は「潜在成長率が低下しただけに、実効金利の下限が0.75%まで低くなったと推定できる」と話した。 韓銀が予想より早く利下げカードを取り出し、市場は年内の追加利下げも既成事実化する姿だ。特に米連邦準備制度理事会FRBが30-31日現地時間の連邦公開市場委員会FOMCで景気鈍化に対応した「予防的利下げ」に動くと予想され、韓銀の政策的余力が確保されたからだ。 ウリィ金融経営研究所のチョン?デジュン?チーム長は「韓銀が予想より早く政策金利を引き下げたのは、日本の輸出規制によるリスクを反映したものだ」とし「市場では年内の10月や11月にもう一度、政策金利の引き下げを予想することになった」と述べた。 ●河野外相「必要な措置講じていく」 徴用工仲裁委拒否、談話全文2019.7.19 15:56河野太郎外相は19日、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に韓国政府が応じなかったことを受け、談話を発表した。全文は以下の通り。◇大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について1 日韓両国は、1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約およびその関連協定の基礎の上に、緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は、日本から韓国に対して、無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力を約束する第1条とともに、両締約国およびその国民法人を含むの財産、権利および利益並びに両締約国およびその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており、いかなる主張もすることはできない第2条ことを定めており、これまでの日韓関係の基礎となってきました。2 それにもかかわらず、昨年一連の韓国大法院判決が、日本企業に対し、損害賠償の支払等を命じる判決を確定させました。これらの判決は、日韓請求権協定第2条に明らかに反し、日本企業に対し一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか、1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできません。3 わが国は、国際社会における法の支配を長く重視してきています。国家は国内事情のいかんを問わず国際法に基づくコミットメントを守ることが重要であるとの強い信念の下、昨年の韓国大法院の判決並びに関連の判決および手続きにより韓国が国際法違反の状態にあるとの問題を解決する最初の一歩として、本年1月9日に日韓請求権協定に基づく韓国政府との協議を要請しました。4 しかしながら、韓国政府がこの協議の要請に応じず、また、韓国大法院判決の執行のための原告による日本企業の財産差押手続が進む中、何らの行動もとらなかったことから、5月20日に韓国政府に対し、日韓請求権協定第3条2に基づく仲裁付託を通告し、仲裁の手続きを進めてきました。しかしながら、韓国政府が仲裁委員を任命する義務に加えて、締約国に代わって仲裁委員を指名する第三国を選定する義務についても、同協定に規定された期間内に履行せず、日韓請求権協定第3条の手続きに従いませんでした。5 このことにより、5月20日に付託した日韓請求権協定に基づく仲裁委員会を設置することができなかったことは、極めて遺憾です。6 昨年の一連の韓国大法院判決並びに関連の判決および手続きによる日韓請求権協定違反に加え、今般、同協定上の紛争解決手続である仲裁に応じなかったことは、韓国によって更なる協定違反が行われたことを意味します。7 日本政府としては、こうした状況を含め、韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み、韓国に対し、必要な措置を講じていく考えです。8 本件の解決には、韓国が度重なる国際法違反の状態を是正することが必要であり、韓国に対し、そのための具体的な措置を直ちに講ずるよう、改めて強く求めます。このざまってどのざまですかwまだ結果も出ておらず、ただ発表しただけですよねwそんな簡単に済むなら反日韓国が日本依存するわけないでしょう。あれだけ狂ったように大騒ぎするわけないでしょう。意味ない規制してないでさっさと優遇しろというパフォーマンスの可能性もありますよ。日本のカードはまだ1000種類以上あるようです。しかも、アメリカの敵性勢力と手を組むということが全体としてどれだけの不利益を生むのか理解できないようです。日本は韓国が衰退すれば、莫大な利益となりますので一時の不利益なんぞには目をつむりますよ。出来るなら、今までに兆候が、見られていたはずです。日本が独占していた事は、質量で、優位に立っていたからです。民族の性格から、実験室で出来れば、製造機械も工場生産もすぐに出来ると、言っている気がします。手に入るのなら、サムスンは、慌てないのです。日本はフッ化水素を止めれば韓国は半導体が作れず泣き付いてくると思ったのでしょうけど、、、日本は止めていません 簡素化した手続きが普通になっただけしっかりとした書類を提出して手続きすれば 日本から輸入できます日本以外で高品質な物は無いです 特許問題も出て来ます低位品質な物を使用して製造した物は 信頼性が低くなりますそのことは韓国企業も知っています信頼できない国だからホワイト国から除外するの知らないの?嘘つき韓国民、嘘の政治、嘘の裁判徴用工問題、慰安婦の真実、朝日捏造https://www.youtube.com/watch?v=ahIU5D8Vtlk 竹島問題、 韓国の学者李宇衍氏が国連で演説文在寅ムン?ジェインは共産主義者歴史を捏造し、日本を貶めたことは絶対許してはならない、世界と協力して叩き潰すべしいや、だから半導体とか経済活動の問題じゃなくて安全保障の問題だから。日本の製品が核兵器開発、化学兵器に転用されない為の措置だって。むしろ国の基幹産業であるのに、なぜ今まで輸入先を分散させなかったのでしょうか。リスクマネジメント力が無いのか、はたまた彼の国の政府が無能なのか、その何れかでしょう。いざ、優遇措置の解除が決まった途端に、慌てふためき不当な制裁だと罵る彼の国からは、危機管理能力が欠落しているんだなという印象しかありません。別に、彼の国が製品をどこから仕入れようと、彼の国の自由です。彼らの好きにすれば良いでしょう。そうであれば、大統領自らあんなに狼狽をして醜態をさらさないでしょう。アメリカ大統領にまで、泣きついていますね。単に作れるというのと、高純度で信頼性のある製品を出荷できるというのでは、天地雲泥の差があります。それが分かっているので、サムスンは「代替品購入の目途がついた」とは決して言わないのです。だったら韓国でフッ化水素を作って北朝鮮に横流しすれば良かったのに、日本から輸入して横流ししたから、足がついちゃったね。まあ、足がついちゃったものは仕方ない。今後も北朝鮮の下請けとしてテロ支援を頑張って。こんなニュースもあるよ?サムスンとSKハイニックスが中国から調達予定だったフッ化水素も日本製だった…経済産業省がこれをブロックそうか頑張ってなぁちぃーとも何とも思わんわ泣きついて欲しいと思ってないからさ。アカ陣営行って頑張りな。まあ、ムダに終わるでしょうね。中国や韓国の「純度」ではマトモな製品は出来ず不良率が膨大なものとなります。『技術は短期間ではマスターできない』程度のかな?ファーウェイにTHIRDで揉めている中国に代替を求めるところに外交センスのなさを感じたけどね笑ん?いいんじゃないですか?別に、日本は輸出管理を厳格にしてるだけですので。韓国企業がどこから仕入れてきても、その管理をしっかりできてなければ、テロ支援国家になりますし、日本は関係ありません。というか、アップルをはじめ、今サムスンなどに急遽視察に行ってるそうですね。だめとわかればあ、ほかのメーカーに即乗り換えですので、せいぜいがんばってください。

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